綾町議会 2018-12-11
12月11日－02号
平成 ３０年第５回定例会（１２月）平成３０年第５回（１２月）綾町議会（定例会）会議録平成３０年１２月１１日再開 平成３０年第５回綾町議会（定例会）が平成３０年１２月１１日午前１０時綾町役場議場に招集された。 出 席 議 員┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────
┐│議席番号 │氏 名
│議席番号 │氏 名 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１ │児 玉 信 │６ │押 田 和 義 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２ │増 田 俊 男 │７ │日 髙 憲 治 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３ │兒 玉 千 歳 │８ │大 隈 寛 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４ │相 星 義 廣 │９ │日 高 幸 一 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５ │松 浦 光 宏 │１０ │橋 本 由 里 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 事 務 局┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長 ｜吉 川 直 毅 │書 記 │藤 島 裕 輔 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 説 明 員┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│町 長│ 前 田 穰 │副 町 長│ 向 井 好 美 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│教育長 │ 日 髙 和
典 │会計管理者 │ 野 村 修 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│総務税政課長 │ 蓮 子 浩 一
│企画財政課長 │ 竹 下 琢 郎 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│福祉保健課長 │ 森 園 由美子
│農林振興課長 │ 戸 髙 知 也 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│産業観光課長 │ 松 下 栄一郎
│町民生活課長 │ 小 村 久美子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ │ │ユネスコエコパーク│ ││建設課長 │ 吉 鶴 慶
久 │推進室長 │ 兒 玉 良 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│社会教育課長兼
│ │ │ ││教育総務課長 │ 高 松 俊
秀 │監査委員 │ 福 留 清 人 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘平成３０年第５回（１２月）綾町議会（定例会）議事日程平成３０年１２月１１日再開 開 議 日程第１ 一般質問 追加日程第１ 議案第58号の撤回について 追加日程第２ 議案第67号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 追加日程第３ 議案第68号 平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第５号）会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────┌───────────┬──────────────────────────────────┐│質 問 事
項 │質問の要旨 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 児玉
│ ││１．町長の動向について│①多くの町民が健康状態を心配している現状であり、現在の状況を含め、
││ │ 今後の動向について伺う。
││ │ ││２．会計検査の
指摘案件│①本町で今回、国への返還金が生じているが、事務処理上どこに問題が ││ について │ あったのか、見解の相違もあると思うが、改めて伺う。
││ │②今後の対応について伺う。
││ │ ││３．
ふるさと納税の
進捗│①本年度の実績は現在いくらか伺う。 ││ 状況について │
││ │ ││４．文化ホールの
有効利│①本町では近年、文化ホールを利用したイベントが少ない。
チャリティー ││ 用について
│ 事業を取り入れてはどうか伺う。
││ │ ││５．ハウス農家（
きゅう│①台風での災害が発生している現状で施設ハウスは大きな損害を受けてい ││ り）の対策について│ る。本町独自の支援策はないか伺う。
││ │②燃料高騰による農家負担の軽減策はないか伺う。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
松浦 │ ││１．学校徴収金の口座引│①１１月１３日に綾小学校・
中学校合同臨時ＰＴＡ総会が開催され、
学校徴││ き落としについて │ 収金の
口座引き落としが可決されました。
││ │ 総会の中で、今後の課題として、
学校徴収金口座引き落とし時にかかる
手││ │ 数料９７円の負担の問題が多く上げられました。
││ │ 保護者の負担軽減のためにも、
口座引き落とし１回当たりにかかる
手数料││ │ ９７円の負担を町で予算化できないか伺います。
││ │ ││２．台風２４号・２５号│①台風２４号・２５号による被害の復興状況と今後の対策について伺いま
││ 被害について │ す。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 橋本
│ ││１．
重度心身障害者医療│①県はこの件に関して、県内の自治体の合意形成があればできることだとし││ 費の現物支給につい│ ている。宮崎市長はすでに県に要望書を提出したと聞く。町長も要望する││ て │ 考えはあるのか伺う。
││ │ ││２．
無料低額診療事業に│①綾町で広報はどのようにしているのか。 ││ ついて │②利用者数はどうか。
││ │③保険薬局を事業の対象にする考えはないか。
││ │ ││３．今年の台風被害から
│①自治公民館への避難ができない地域の対応。 ││ 学ぶもの（住民の安│②避難時に寝具や食料を持参しなければならない点について。 ││ 全安心は自治体の責│③避難を勧告・指示する具体的な機会と広報のあり方。 ││ 任） │
││ │ ││４．
介護保険制度 │①現場での問題を明らかにするための調査が必要。
││ │②公費で資格を取得した人たちの人数や資格活用はどう実施されてきたの
││ │ か。
││ │ ││５．学校給食の無料化 │①９月議会で明らかにされた試算の説明を求める。
││ │②委員会で視察した滋賀県豊郷町は、小中学校の給食費が無料。綾町でもぜ││ │ ひ実施をするよう求める。
││ │ ││６．風疹の抗体検査助成│①全国的に風疹の流行が止まっていない。抗体検査を受けることを進めてほ││ │ しい。検査料の助成を求める。
││ │ ││７．庁舎への
エレベー │①ぜひ設置されるよう要望する。
││ ター設置 │ │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
増田 │ ││１．
農山漁村地域整備交│①会計検査院に指摘され、返還が生じた一番大きな要因は何か。 ││ 付金（
肉用牛総合支│②この事業の役場の担当課は。
││ 援センター）の
返還│③前払金を限度額以上に支払った理由は。 ││ について │④なぜ負担金補助及び交付金で支出したのか。
││ │⑤町長は責任をどのように感じているのか。
││ │ ││２．
農業支援センター建│①町は農地を取得できるのか。
││ 設予定地について │②農振解除及び農地転用の許可権限はどこか。
││ │③県からの聞き取り、指導はあったのか。 ││ │④町は農振法、農地法に違反してもいいのか。
││ │ ││３．町政座談会について│①町政座談会を取りやめた理由は何か。
││ │②どのような内容で開催する予定であったか。
││ │③今年度、これからの計画はあるのか。 │└───────────┴──────────────────────────────────┘（再開午前10時00分）
○議長（日高幸一君） おはようございます。本日の議事日程は、一般質問となっております。議事進行につきましては、格段の御協力をお願いいたします。 ただいまから、本日の会議を開きます。発言につきましては、簡潔にまとめられ、また、
綾町議会会議規則及び
申し合わせ事項を守っていただきますようお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようお願いいたします。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（日高幸一君） 日程第１、一般質問を行います。 あらかじめ質問の順序を申し上げます。１番、児玉信議員、２番、松浦議員、３番、橋本議員、４番、増田議員、以上の順序で行います。 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。 児玉信議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） おはようございます。まず冒頭に、さきの９月から１０月にかけての台風２４号、２５号で甚大な被害に遭われた町民の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、先月におきた高千穂町での殺傷事件では、６名の尊い命が奪われました。同じ宮崎県民として、深く哀悼の意を表する次第でございます。心より御冥福をお祈りいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １番目として、町長の動向についてでございます。 一つ、多くの町民が町長の健康状態を心配している現状であり、現在の状況を含め、今後の動向について伺います。 ２番目として、会計検査の指摘案件についてでございます。 一つ、本町で今回国への返還金が生じているが、事務処理上どこに問題があったのか、見解の相違もあると思うが、改めて伺います。 ２つ目として、今後の対応について伺います。 ３番目に、
ふるさと納税の進捗状況についてでございます。 本年度の実績は、現在幾らか伺います。 ４番目でございます。文化ホールの有効利用についてでございます。 本町では、近年、文化ホールを利用したイベントが少ない。
チャリティー事業を取り入れてはどうか伺います。 ５番目です。ハウス農家の対策についてでございます。 一つとして、台風での災害が発生している現状で、施設ハウスは大きな損害を受けている。本町独自の支援策はないのか、伺います。 ２つ目、燃料高騰による農家負担の軽減策はないか、伺います。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（日高幸一君） 関連質問の希望はありませんか。（なし）
○議長（日高幸一君） それでは、当局の答弁を求めます。 町長。
◎町長（前田穰君） それでは、児玉信議員の一般質問に対するお答えを申し上げたいと思います。 私の体調についてのお尋ねでございます。肺を悪くいたしまして、９月１１日から２カ月間にわたって休職いたしました。その間、町民の皆様、議員の皆様、役場職員の皆様をはじめ、多くの皆様に御心配と御苦労をおかけし、心からおわび申し上げます。特に９月定例議会開会中の入院となり、議員の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げたいと思います。その間、副町長を職務代理者として、職員一丸となり９月定例議会をはじめ、台風２４号、２５号への対応及び復旧処理、また、
照葉樹林マラソン、綾競馬などの秋の大きなイベントへの対応をいただき、大変感謝いたしております。 私の体調のほうも徐々に回復をしておりまして、１１月末で副町長の職務代理者の任を解きまして、１２月１日より復職いたしました。復職はしましたが、まだ完全復帰までには至っておりませんので、１２月は徐々に体をならしまして、完全復帰を目指して体調を整えてまいりたいと思っているところでございます。 御迷惑をおかけすることもあるかもしれませんが、誠心誠意、全力を尽くして、当面は日中間になると思いますけれども、頑張って町民の負託に応えるように最善を尽くしていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、会計検査院の関係のことですが、この件に関しましては、１１月９日の夕方での報道番組や翌日の新聞等で報道され、議員の皆様や町民の皆様に御心配をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。また、皆様の信頼を損なうような事態が相次いで続きまして、交付金返還についても責任を痛切に感じております。この度は誠に申しわけございませんでした。 事務処理上の問題とのことでございますが、交付金事業として実施する際に、当該事業に係ります経理を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律並びに町財務規則に基づき、適切に行うことについての理解と決裁時のチェックが十分でなかったこと、大型公共工事であればあらゆることを想定した対応が必要であったこと、進捗状況の管理が不十分であったこと、それから、事業担当の農林振興課と交付金担当の企画財政課との連携が不十分であったこと、このことが、今回の返還金発生に至った問題点であると考えております。 いずれにいたしましても、町民の皆様の信頼を損なうような事態が相次ぎまして、交付金返還についても責任を本当に痛切に感じておるところでございます。せんだってもいろいろと指摘を受けました。そのことを真摯に受けとめて、今回私たちの責任の所在を明確にしなければならないというふうに考えております。町民の皆様の信頼回復に向け、このような事案が発生しないように、研修や職場内研修を通じ職員一人一人の能力向上に努め、法令遵守の徹底とあわせて、
事業遅延防止策として
スケジュール管理を綿密にし、上司による執行管理の徹底と関係各課との協議を何度も行い、遅延防止に努める所存でございます。このことをしっかり受けとめて、二度とこのようなことが発生しないように私としては努力してまいりたいと思います。 後は、所管課長のほうでそれぞれ説明を申し上げますので、お許し賜りたいと思います。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） それでは、児玉信議員さんの３番、
ふるさと納税の進捗状況について御説明いたします。
ふるさと納税について、現在の実績は幾らかとの御質問でございますが、１１月末現在で、寄附件数が８,７３９件、寄附金額が２億１５０万円となっております。前年の同時期は、寄附件数が２万５,３５０件、寄附金額が４億８０万円でありましたので、寄附金額を比較しますと、前年と比べて半減しております。 ことしの
ふるさと納税の現状を、客観的ではありますが分析してみますと、７月の
西日本豪雨災害や９月の
北海道胆振東部地震など、災害支援として被災された自治体に寄附が集中したこと、また、返礼品の送付について総務大臣通知が出されておりましたが、９月にその通知内容に沿った見直しを行う意向がない自治体を公表しました。このことによりまして、公表された自治体が
インターネット上でお得な返礼品を出している自治体として注目が集まり、寄附金額が集中している現象が生じております。
ふるさと納税については１２月が一番大きな金額が集まるのですが、現在もそのような状況が続いているということでございます。 いずれにいたしましても、綾町といたしまして非常に厳しい状況でございますが、寄附額が一番多くなる時期が１２月であることから、ＰＲ活動として
インターネットの
ヤフートップページで
綾町ふるさと納税のＰＲ動画の配信を、１２月３日から１週間、東京のみの地域限定でありますが行いました。また、東京にある宮崎県のアンテナショップ「新宿コンネ館」の外に設置してありますビジョンで、ＰＲ動画を１１月中旬から１カ月放映し、さらに、店舗内で
ふるさと納税が特集された冊子を配布しております。 厳しい現状でございますが、今後もＰＲ活動をはじめ、寄附者からの問い合わせに誠実に対応をして、リピーターの確保など寄附獲得に取り組んでまいりたいと思います。 以上、壇上からの回答にかえさせていただきます。
○議長（日高幸一君） 社会教育課長兼教育総務課長。
◎社会教育課長兼教育総務課長（高松俊秀君） ４番目の文化ホールの有効利用について、回答いたします。 町文化ホールは、公民館施設であるために、使用については社会教育法に基づくものとなり、営利目的の事業、特定政党、候補者などの選挙に関する利用、宗教の支援等の目的などでは使用できません。
チャリティー事業で団体等が使用されることは、社会教育法に合致する目的、団体であれば使用できます。 文化ホールの使用状況ですが、年間約９０件の使用があります。イベントでの使用が全体の約２０％で、残りの８０％がイベントのリハーサルや練習になります。１
イベント当たり３日から１週間程度のホールの使用がされております。主な使用団体としましては、町内の保育所や幼稚園、学校の発表会、町主催の事業、生涯学習などで、約９０件のうちの７０件であります。残りの２０件が使用料を徴収している団体で、町外の保育所等の発表会や町外、県外の学校や団体の大会に向けてのリハーサルや練習などの使用になります。 教育委員会などが主催となる生涯学習発表会などは開催していますが、現在、綾町内に文化団体等が活動していないために、文化団体による
チャリティー事業は開催されておりません。 教育委員会としましては、４月から９月までの使用が少ないので、町のにぎわいのためにも、今後、民間団体等への文化ホールの使用について積極的に働きかけていきたいと考えております。 また、１２月から２月にかけて文化ホールでの行事等が集中しておりますので、これについても、今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） ５番目のハウス農家の対策についてでございます。 まず１つ目、台風での災害が発生している現状で施設ハウスが大きな損害を受けている。その中で、本町独自の支援策はないかとの御質問でございます。お答えいたします。 本年の９月２９日から３０日にかけまして、本県に接近いたしました台風第２４号の被害につきましては、特に２９日に発生した竜巻による強風や突風によりまして、本町の園芸施設において甚大な被害が発生しております。 被害の規模は、キュウリを中心とした園芸施設の倒壊でありますとか、ビニール資材の破損など１２１件をはじめ、畜産関係で畜舎の屋根の破損などが６件、農作物におきましては、キュウリの冠水をはじめ、大根やニンジン等の流亡やと倒伏などの被害が発生しております。これら台風第２４号の被害に対する対策につきましては、県をはじめＪＡグループ、本町においても国に対して要望をいたしましたところ、園芸ハウスの対策として、国におきまして被災農業者向けの経営体育成支援事業が創設されたところです。これに、従来の農業共済制度、県の災害資金などの対策が講じられているところでございます。 経営体育成支援事業につきましては、農業用ハウスや農業機械等の復旧や修繕等に必要な費用に対して、市町村が補助を行うなどの場合に、国において農業共済金が国費分と合わせて事業費の２分の１相当の支援を行うものでありまして、さらに、県においても事業費の１０分の１以内で町費と同額が補助される事業となっております。 なお、農業共済保険に加入されていない農業者の場合には、補助率が異なってまいりますので、申し添えます。 また、経営体育成支援事業に取り組んだ場合には、この災害を契機といたしましてハウスを補強をする場合の支援も講じられているところです。これまで、この事業についてＪＡと連携をいたしまして、各協議会、農業者の協議会等を通じまして、事業の周知徹底に努めたところでございまして、園芸ハウスの被害の発生１２１件に対しまして、そのうち農業共済金の適用となりましたのが７３件で、また、一部重複いたしますけれども、経営体育成支援事業の要件などを満たし、申請の意向がある案件が４７件となっております。 現在、１２月６日までに町としての要望の取りまとめを行いまして、県に報告を行ったところでございます。なお、これらの対策によりまして、施設の復旧に必要な費用につきましては、一定の支援が講じられているものと考えておりますけれども、経営体育成支援事業に何らかの理由がございまして取り組まない場合のハウスの補強の取り組みでありますとか、経営体育成支援事業の要件を満たさないなどの理由によりまして、申請が行えないような案件への対応といたしまして、町民が今後安心して経営が続けられるように、町による独自の対策についても追加の補正予算として議案を検討しておりますので、申し添えておきます。 続きまして、２つ目、燃料高騰による農家負担の軽減策はないかとの御質問でございます。お答えいたします。 最初に、最近の重油価格の推移についてでございますが、国の農業物価統計によりますと、平成２８年３月に１リットル当たり６１.５円の最も安い単価でありましたが、その後に徐々に上昇する傾向にございまして、平成３０年８月には８９.１５円となっております。 一方、ＪＡ綾町が供給される重油価格についても同様の動きを示しておりまして、平成２９年１２月ごろから８０円台で推移をいたしまして、加温をしない時期ではございますが、ことしの５月ごろから上昇を始め、最近では９０円台で上下しながら推移しているところでございます。このようなことから、経営への影響が懸念されるところでございます。 重油価格につきましては、国際的な為替相場、それから石油商品の市況をはじめ、産油国の情勢やアメリカにおけるオイルの生産状況等により大きく変動するために、今後の価格を見通すことが困難と言われております。あわせまして、今後とも価格の動きを注視する必要があろうかと考えております。 また、ハウスキュウリの経営におけますハウスの暖房に要する経費につきましては、ＪＡグループの調査結果によりますと、主要な経費としては動力光熱費、諸材料費、肥料費等がございまして、年によりばらつきはありますが、特に動力光熱費についてはおおよそ１６.６％を占めておりまして、重油価格の変動によるキュウリ経営への影響は非常に大きいと言えます。 このため、これまで町におきましては、県の農業改良普及センター、ＪＡと連携しながら、循環扇や二重及び三重被覆の実施などの省エネルギー技術の導入をはじめとしまして、国の燃油価格高騰緊急対策事業による対策を講じているところです。さらに、本年度も国の燃油価格高騰対策事業に取り組むこととしておりまして、ハウスキュウリ生産者にマンゴーやライチの果樹生産者を含みます８１戸がこれまでに事業の申請を行っておられる状況です。この事業では、国と生産者が１対１の割合で造成した資金によりまして、重油価格が発動基準価格を上回った場合に、その差額が補填金として交付されます。 なお、発動されなかった基金については、翌年度に事業を継続する場合には持ち越されるという制度になっております。翌年度の基金拠出負担はこのことから小さくなり、また、継続しない場合には返金されることとなっております。 今後とも、関係機関と連携しながら、省エネルギー技術に関する情報収集やその導入を推進することで、ハウス農家の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 再質問はありませんか。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） まず、最初の町長の動向についてでございますが、９月定例議会以降、今回議会に来られて一安心しております。１２月３日からの登庁だとお聞きしておりますけれども、通常勤務をされているというふうに聞いております。１２月７日の本会議のときに、まだ回復には時間がかかるような、というふうに私は思いました。その１２月３日以降、町長は通常の勤務、９時から５時までとか、時間的に通常の勤務ができたかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 職務代理者を置いている段階のときに、私も登庁をして体調を整えてまいりました。そして、いよいよをもって１２月３日から職務代理者を解いて、私が執行者として公務復帰ということにさせていただきました。まだまだ完全な体調となっていない部分、ちょっと心拍数が高いものでそこら辺が気になるものですから、時間的な余裕があるときや職務が終わったときには、早目に早退させてもらったり。朝は開庁時に出てまいりますけれども、そういう形の中で町民に迷惑をかけないように打ち合わせをしっかりやった上で、そして電話連絡等の関係も含めて、日中においては支障のないような形で取り組んでいるということでございます。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） 分かりました。今議会においてもさまざまな案件がありまして、次の質問の中でも会計検査の指摘案件、返還金の問題などを取り上げていますが、そのことも重大な問題であるがゆえに、なお一層病状を悪化されるということも考えられて非常に懸念をしておりますが、ぜひ以前のような町長の姿に戻られるように期待をいたしますし、あわせて今後も行政を停滞させることのないようにお願いをしたいと思います。町長の任期は、スタートしたばかりと思います。残されている任期があと３年以上もあります。頑張っていただきますよう再度お願いしまして、この質問は終わります。 ２番目の件でございます。 会計検査の指摘案件についてでございますが、簡単にこの問題は避けて通れない案件だと思います。返還金が５,３８２万円と多額でありまして、事務処理上の問題が指摘されておりますが、まず決裁の方法では提案説明の中で同僚議員からも質問がありましたが、何名で決裁を行ったのか、再度伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） これについては指摘を受け、認識の甘さも指摘を受け、一般質問を受ける際にいろいろな面で精査した段階において、これは複数の関係者がそれぞれの連携をとって、それぞれの立場に立って、コンプライアンスをしっかり確保して対応しておけば、こういうことにならなかったのではないかなと、そういう面では監督・責任者として不十分だったと思っています。具体的なことについては、担当課長から説明させたいと思いますが、いずれにいたしましても最高責任者として本当に重い責任を感じておるところでございます。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 御答弁申し上げます。 何人が決裁したかということですけれども、まず、担当者から係長に上がりまして、係長から課長、その後、財政のほうに書類が回りまして、財政の担当、係長、課長、副町長、それから町長というような流れで決裁が回っております。それが支出負担行為と支出命令でございますので、お金の支払いに関しては２度書類が回っているということでございます。 以上です。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） 今、お聞きしましたが、担当職員をはじめ、このことについて誰も不審に思わなかったのかというふうに思っています。この地域の元気臨時交付金は、制度があります。その当時の予算計上の中でも有利な交付金であったので、組みかえを行ったということについては評価をいたします。しかし、前払金を含めた中で４割りという縛りがあったにもかかわらず、この金額が１０割ではないけどほとんどです。普通に考えたときに、そういうことを誰も思わないということ自体がおかしいなと思うわけでございまして、少なくともこの金額が多額であるということからも、私らから見れば５,０００万円という金額を感じただけでも相当に慎重にやらにゃいかんと思います。この辺のところの認識不足といいますか、そういうところがあるのではないかなと思っておりますし、非常に疑問に思っております。もう一つは、本体事業の事故繰越に関する手続きの中でも、県市町村課から本体補助事業と交付金は一体的であると。本体事業の繰り越しが承認されれば、交付金も一体的に繰り越しができると説明を受けたというふうに聞いております。そういうことを考えますと、これはやっぱり県にも責任の一端があると思いますが、このようになったことについて県の対応がなかったのかどうか、再度伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） いずれにいたしましてもおっしゃいますように、所管課でしっかりとしたコンプライアンスがあるわけですから、それをしっかりチェックをしながらやらなければいけなかったと。ただ、その当時は県がオーケーという判断があったので、そちらのほうを先行してしまった。かといって、プロとしてするべきことではなかったのだなと、私も精査した上でいろいろ聞きながら、その都度問題をチェックをした上で、最終的に判断を求めていかないといけないのだなと。しかし、結果としては最高責任者であります私の責任であることは言うまでもありませんので、今回は何と言われようが重く、謙虚に受けとめなければと、このように反省をいたしております。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） 私も議員になりまして、ここまでいろいろなことがありました。町長の減給問題とか、これが多いのではないかと。もう２回、３回こういうことが続きますと、非常に不信感を持つのではないかと思っております。そういうところから、町長がおっしゃいますように徹底して指導もしていくという言葉が、反映をされていないといいますか。いろいろ説明を受けましたが、実はもう１年前の段階でこのことは分かっていた、多分そういうことになるだろうということも確定はしていなかったとのことですが。そのときからいろいろな思いがあったのではないかと察するのですけれども。今回またそういうことが起きたということについて、非常に残念だなという思いがしておりますし、この件につきましてまた同僚議員が後から質問をしますので、この質問については終わりたいと思います。いずれにしましても、危機的なことではないかと思っておりますから、本当に考えてやっていただきたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） いずれにいたしましても、弁解の余地はございません。私たちも職員を信頼して仕事をお願いするのは当たり前のことであるのですけれども、お互いの役割と責任をどこまで追求するのかということ、プロフェッショナルとしての役割をしっかり努めなければいかんということ。おっしゃいますように、私も町長を長くやらせていただいて、自らの処分を何回もして、これで終わりだなと、次はもうないんだという思いの中で、そのようなことで自分の反省も含めてやっているのですが。いつまでもこのようなことが続くというのは、私の不徳のいたすところであり何もございません。心からおわび申し上げまして、今回限りにさせていただきたいと、そのような強い意志を持っていることもございますので、そういうことで御容赦いただきたいと思います。しかし、責任の所在は明確にいたします。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） ありがとうございました。 それでは、３番目に入りたいと思います。 ふるさと納税の進捗状況ということでございまして、蓮子課長から説明がありました。
ふるさと納税は最近制限等がありまして減少しているということは私も知っております。先ほど課長がおっしゃいましたように、綾町は前年度６億円、今回補正予算で４億円ということで減額されているわけでございます。綾町の財源では非常に大事な
ふるさと納税でございまして、この
ふるさと納税を何とか下げどまりといいますか、昨対、この時点で４億円あったのが２億円だと、そういう話もされておりますから、相当落ちとるわけでございます。年度内あと４カ月です、４億円に向けた取り組みを、職員の方は前向きにされておるということも聞いておりますし、１２月がまた上がる月だともおっしゃいましたので、期待をしております。予算を減額しておりますが、他の自治体も一緒だと思うのですけれども、とりわけ綾町はこの
ふるさと納税によっていろいろな事業が打たれていますし。４億円を間違いなく達成できるような体制づくり、その辺を再度伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） ただいまの児玉議員の質問に対してお答えいたします。 １２月が一番
ふるさと納税が集まる時期でございまして、広報関係では
ヤフートップページのお話を先ほどいたしましたが、１２月３日から９日、ＰＣ、スマートフォンで１５秒のＰＲ動画を８０万回流しております。それから、それぞれのＰＲもやっているのですが、
ふるさと納税の受け入れ窓口を１０月３１日から、ＫＤＤＩ関連でございますが、Ｗｏｗｍａ！というところと、テレビＣＭでもよく出ておりますけれどもさとふる、こちらを１１月２９日から開始しております。それで、４億円という目標を立てて今やっているところでございますが、先ほど１１月末の納税額のお話をいたしましたが、けさ担当のほうから報告があり、１２月９日現在で１２月が２,２７２万円寄附額が上がっているとのことです。件数にして９１７件ということで、２,２７２万円上がっているということです。１２月はさらにＰＲ等を含めまして
ふるさと納税に取り組んでいきたいということで考えています。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） それと、１２月７日の宮崎日日新聞の掲載ですけれども、にせ
ふるさと納税サイトということで新聞に書かれておりました。要するに寄附の受け付けを装ったサイトが宮崎県の６市町村であり、寄附金の詐欺が目的と見られると記載をされています。もしこの件を知ってみえたら、本町はどうなのかということを伺いたいのですけれども。もし御存じなければ、そういうサイトが出ておりますから、都城市、高千穂町、都農町、川南町、木城町、新富町というふうに。返礼品を受け取ろうとするときに、自治体は寄附の申し込み金額を値引きすることはないと、値引きを表示されるものは詐欺というふうなことも書いてありますので、この辺も注意されたらどうかなと思います。これはまた読まれて、もしなければ宮崎日日新聞の記事をお回ししてもいいですけれども、そういうこともございますから、こういうことがはやりますと怪しまれたりいろんなことがございますので、そこら辺も十分注意してやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 ４番目の文化ホールの有効利用についてです。高松課長から答弁いただきました。うちの文化ホールは公民館という縛りの中で、公民館の名称がついている以上、いろんなイベントを行うときも制限があるというふうに理解をしましたが、私が今回この質問をしたのは、町独自の催しだったり毎年のように行われているわけでございますけれども、文化ホールも施設でございまして、こういう施設があるが以上は使用していくというのは当然のことだろうと思いますし、なるべく有効な使い方ができないかなというふうにも思っております。例えば、講演、コンサート、いろいろありますけれども、高齢者の方がふえておりますが、その中でいろんなことを計画してあげれば宮崎へ行かなくても済むよと、綾でそういうものが見れるよ、そういう人たちが来られるよというようなことであれば、非常に身近に足を運べる環境になると思います。自分のところにある施設として有効利用ができないかなと思っているのですけれども、そこのところを伺います。
○議長（日高幸一君） 社会教育課長兼教育総務課長。
◎社会教育課長兼教育総務課長（高松俊秀君） 児玉議員がおっしゃいましたイベントまたは講演、コンサート、身近で高齢者の方が来やすい形でのイベント等が町主催または民間団体の主催でできるように、今後とも推進していきたいと思います。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） 文化ホールの有効利用につきましては、早期に実現できるよう、いろんな形で私も積極的に参加をしたいと思いますし、何か手助けができればなと思っておりますから、ぜひこの取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、ハウス農家の対策についてでございます。戸髙課長、私も聞いておりまして理解するのに難しいところもあったのでございますけれども。今回の台風の災害で、ハウス農家が痛手を受けているということで回ったところ、いろんなところでそういうことを聞いております。施設がやられると死活問題といいますか、非常に費用が要るものでございまして、そこ辺を含めて質問したわけでございます。 燃料高騰による農家負担の軽減策はないかということで２番目に質問しておりますが、きのう聞きましたが、今重油が１リットル当たり９５円らしいです。高いなと思ったのですけれども、またちょっと下がったよということでその前は９８円ぐらいしてたみたいです。９５円になったと、それでも高いと思いますが。今、戸髙課長からも説明がありましたが、何かの対策を打っていただいている。キュウリ農家に対する燃料の軽減策、パンフレットをもらってみたのですけれども、値段高騰のときの対策について、国と農家が１対１で積み立てをして、高いときには補填して賄うといいますか、そういうふうに見たのですけれども。それをやれる農家はいいです。積み立てをしてやる農家はいいのですけれども、しかし、全てが全てそうではないと思うのです。積み立てができない農家もいるのではないかなと思っております。農家の負担軽減策と言われればそういうことになるのでしょうけれども、そこら辺にも問題があるのではないかと思っております。 もう一つ、ハウス農家、温度管理ですから重油をたかなければいいわけです。２年前、国富町が先ほど言われた二重、三重被覆、このことで町の補助があったというふうに聞いております。そのことをするために、軽減策でございましょうが、中のビニールはだめですよと、ただ骨組みは持ちますよという補助が町から出たということでございます。そういうふうに私は聞いておりますが、綾町でもそういう取り組みができないか伺います。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 重油の使用量を軽減する取り組みについてでございますけれども、確かにこれまで技術的な観点からは二重被覆、三重被覆の技術的な普及を図ってきたところです。さらには私も園芸の専門なものですから、ハウスの技術にはこれまでも接してきたのですが、発泡スチロールのような空気のカーテン、断熱性の高い二重被覆資材もございます。いろんな手だてがあろうかと思います。１つの御提案としては、先ほどおっしゃった三重被覆というのも有効な技術の一つであろうと思います。これについては財源もございますし、いろんな技術、施策等の優先順位もございますので、そこは周辺市町の動きを調べまして、必要性について検討してまいりたいと考えております。
◆議員（児玉信君） 議長。児玉。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
◆議員（児玉信君） ここは急場をしのぐと申しますが、どこかに頼って、どこかに聞いて、しかし生産者もその気でやる姿勢も必要だし、キュウリ農家の人たちが集まって勉強しながら研究しながらやっていかなければ、この問題は解決しないのかなとは思っています。私も回っておりましてそういうことを聞きました。キュウリ農家は綾町も１００件近くあるのではないかと思いますが、前向きにいろんな指導をしていただいたり、いろんなことを考えていただいたり、お願いを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（日高幸一君） 児玉信議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（日高幸一君） ここで、暫時休憩いたします。（休憩午前10時54分）………………………………………………………………………………（再開午前11時07分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 松浦議員の一般質問を許可します。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） それでは、私より大きく２つ、壇上にて質問させていただきます。 １つ目、学校徴収金の
口座引き落としについてです。 １１月１３日に、綾小学校、
中学校合同臨時ＰＴＡ総会が開催されました。学校徴収金の
口座引き落としが可決されました。総会の中で、今後の課題として、
学校徴収金口座引き落とし時にかかる手数料９７円の負担の問題が大きく取り上げられました。保護者の負担軽減のためにも、
口座引き落とし１回当たりにかかる手数料９７円の負担を、町で予算化できないか伺います。 ２つ目の質問です。 台風２４号、２５号被害について、台風２４号、２５号による被害の復興状況と今後の対策について伺います。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（日高幸一君） 当局の答弁を求めます。 町長。
◎町長（前田穰君） それでは、松浦議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げますが、冒頭に今回、台風被害に遭われた町民の皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。町の最高責任者として、その対応に当たるべきところでございましたが、体調の不良から長期入院中であり誠に申しわけありませんでした。私が休職中は、職務代理者の副町長を中心に職員が一丸となって台風の対応、復旧の対応に当たっていただき大変感謝しております。また、議員の皆様をはじめ、消防団の皆様、自治公民館長の皆様、民生委員の皆様、多くの町民の皆様の御支援、御協力により人的被害が１件もなかったことを、闘病中の病院で安堵したところでもございました。詳細につきましては、台風の陣頭指揮に当たりました副町長より後ほど答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回のＰＴＡ総会で可決された給食費の関係については、教育長のほうから答弁させたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 学校徴収金の
口座引き落としの件についてお答えいたします。 学校徴収金につきましては、地区役員である保護者が各家庭を回り集金する給食費と、児童生徒が徴収袋で学校に持っていく学級費、教材費等があります。今回のＰＴＡ総会で決定されたことは、給食費や教材費などの学校徴収金を
口座引き落としとして徴収するものであります。このことは、現金で集金する場合の保護者や児童生徒の負担や徴収されたお金を事務処理する教職員の負担を軽減するものとして取り組まれるものであります。 平成３０年２月９日付、文部科学省事務次官からの通知の中で、学校徴収金の徴収・管理について、「学校徴収金は、銀行振り込み・
口座引き落としによる徴収を基本とし、その徴収・管理を学校ではなく、教育委員会事務局等が担っていくこと。また、学校で行う場合は、事務職員等に業務移譲し、教師の業務としないようにすること。」と記載してあります。この通知と同時期に、綾小中学校ＰＴＡにおいて、このことに取り組んでこられました。 平成３１年度からの
学校徴収金口座引き落としにつきましては、回数は年間１０回程度と見込んでおります。１件当たり１００円程度の手数料が必要となりますので、１戸当たり年間１,０００円の負担増となります。 ＰＴＡ戸数は小学校が約３００戸、中学校が約１９０戸と見込んでおりますので、小学校で約３０万円、中学校で約１９万円程度、合計いたしますと４９万円程度が保護者の負担増となる見込みであります。 平成３１年度予算案に関しましては、現在、財政係への教育委員会予算案の説明段階であり、予算化の見通しにつきましては回答できない状況にあります。今後の予算折衝の中で協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） それでは、台風２４号、２５号による被害の復興状況と今後の対策についてお答えいたします。 まず、上畑南班一部の地域に発令しておりました避難指示については、県の応急工事が終了しましたので、１１月２日に解除いたしました。３世帯は自宅に戻られており、土砂が住居に押し寄せている１世帯は町営住宅へ入居中であります。建設課関連では、全体で４０カ所の被災を受けて、１０月の臨時議会に、農地・農業施設災害１３カ所、１,４８０万円、林地・林業施設災害２カ所、８４０万円、公共土木施設災害２５カ所、１億８,６１０万円、計２億９３０万円の予算計上を行いました。 現在、農地・農業施設５カ所及び公共土木施設６カ所で災害査定が完了し、１２月下旬から来年１月に残りの査定が順次行われることになっております。災害現場の危険度や緊急性を考慮しながら、来年１月中旬より工事を発注いたしまして、７月までの完了を見込んでおります。農業関係では、特に２９日に発生した竜巻による突風や強風により、本町の園芸施設において甚大な被害が発生しており、キュウリを中心とした園芸施設の倒壊やビニール資材の破損等が１２１件で、畜産関係では畜舎の屋根の破損等が６件、農作物についてはキュウリの冠水をはじめ大根やニンジン等の流亡や倒伏等の被害が発生しております。 対策につきましては、先ほど戸髙課長のほうから話がありました園芸施設ハウスの対策は、国の被災農業者向けの経営体育成支援事業や農業共済制度、県の災害資金等により、その復旧への取り組みを支援してまいりたいと考えておりますが、農業共済については、農済組合が迅速に調査等に対応されたことで、１０月末には保険金が支払われたと伺っております。畜産関係被害につきましては、農業共済制度を中心に、国及び県の事業で畜舎の修繕等による復旧を支援してまいります。農作物の被害への対応につきましては、国において台風被害のために播き直しに要した種苗費や作物の除去に要した費用について、２分の１が補助される平成３０年台風第２４号対応産地緊急支援事業が創設されたことから、甚大な被害が発生いたしました大根やブロッコリー等を生産されている５戸の生産者を対象にした事業計画について、平成３０年１１月２９日付で申請が行われたところです。 なお、この事業は事業実施主体から国に直接申請する直接採択事業であり、補助金は町を経由しないことから、町の予算対応や町を通した申請事務は必要ありませんので、申し添えておきます。 林業関係被害につきましては、農林振興課では民有林に関する約３０件の倒木等に関する相談を受けたところでありますが、特に倒木が発生している土地の所有者の確認をはじめ、当事者への倒木の撤去の要請等の対応を行っているところであります。 以上です。
○議長（日高幸一君） 再質問はありませんか。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） まず、１つ目の学校徴収金の
口座引き落としについての質問をさせていただきます。 教育長の回答にもありましたように、学校徴収金、対象となる徴収金の内容といたしましては、ＰＴＡ会費、給食費、学級費、教材費、またその他ということになります。この徴収金を
口座引き落としに変更する主な理由として、一つ、地区徴収員の負担軽減を図ることができるということで、この問題につきましては、さきの６月議会、９月議会でずっと質問してきた流れもありますけれども、長年要望があり続けた問題でもありました。地区によっては毎月取り扱い金額が高額になることによる負担、地区徴収員が各家庭訪問するという負担というのが懸念されておりました。
口座引き落としによって、この問題に関しては解決するということになります。 また、なぜこういうことをするかというのが、さっき教育長のほうから回答がありましたとおり、国の働き方改革の一環である教職員の負担軽減ということにつながるものだと思っております。 この９７円というのがなぜ発生するかということにつきましては、通常農協口座から直接引き落とす場合については、
口座引き落としの負担金というのは必要ないものであります。この負担金がなぜ発生するのかというのが、教育Ｍ─ＮＥＴサービスというシステムを使うことによって、そのシステムを経由することの負担が１回当たり９７円ということになります。この教育Ｍ─ＮＥＴサービスを使うという利点というのが、事務職員さんの負担軽減ということにつながります。本来であれば、
口座引き落とし日に銀行、農協などに伺って引き落とした後に、引き落とされたかどうかということを再度チェックする必要がありますけれど、これに関してはすごい仕事量になってくると思われております。教育Ｍ─ＮＥＴサービスを使うことによって、パソコン上に全ての引き落とされたデータが即座に反映されるようになりますので、その点に関しまして、事務職員さんの負担が軽減されるということになります。 また、月に２度引き落としがかけられますので、引き落とし日が月１回というわけではありませんので、徴収漏れという心配もある程度緩和されるのではないかと思っております。特に今まで学校に児童生徒が現金を持っていき、先生方が集めていた負担というのもなくなりますし、子どもたちが現金を学校に持っていくことによるトラブルの防止にもつながります。これを踏まえた上で、９７円というのが特に何に対してかかるのかということを教育委員会のほうでも十分検討していただいた上で、きょうは企画財政課長もいらっしゃいますけれども、新年度予算ではその予算をできればつけていただきたいなと思っております。 先ほどの教育長の回答の中で、１０回で計算されたときに、小学校３００戸３０万円、１９０戸１９万円という計算でありましたけれども、４月は税金もかかる時期でありますので、５月から集めて、万が一徴収できなかったときに児童手当などから引くことを考えますと、児童手当の最終支給が２月になりますので、１月までに徴収を行うと考えますと、年に９回になります。９回で９７円と考えたときには、先ほど教育長の計算でいくと４９万円ということになりますけれど、それよりも少ない額で済むものだと、自分の中では思っております。 それを踏まえた上で、一番はこのシステムを利用することによって、
口座引き落とし自体は保護者の負担軽減にもつながります。教育Ｍ─ＮＥＴサービスを使うことの負担軽減というのは、学校の先生たち、事務職員の方の負担軽減につながるものと理解していただきまして、今後、保護者の負担軽減、職員の負担軽減のためにも、学校と教育委員会で話を詰めていただき、ぜひとも４月の
口座引き落としに間に合いますよう予算をつけていただけますように要望いたします。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 学校の先生方の働き方改革というのは、全国的に一番、教育委員会では大きな課題になっております。綾町の小中学校の先生方も、月に８０時間以上の残業時間がある先生もたくさんいらっしゃいます。私も教員をしているときに、この学期末の一番忙しい通知表を書く時期に、会計処理だけで丸一日徹夜をするような状況も経験しております。そういったことを考えると、先生方の働き方改革をいろんな形で合理化していくことは大切だろうと思っています。特に先生方が子どもたちと向き合う時間、子どもたちの指導に十分力を注ぐ時間をできるだけ確保したいという思いもありますので、そういったことを考えると、
口座引き落としの制度というのは、先生方の残業時間を削減する大きな手だての一つになるのではないかと思っております。そういった意味では大変ありがたい提案でもありますので、教育委員会でもそのことは重々承知しております。ただ、新たな財政負担が年間４９万円ぐらい必要になってきますので、教育委員会内の予算も含めて、町の財政の状況も見ながら、できるだけ、子どもたち、保護者、教職員にとってプラスのことでありますので、しっかり検討していきたいというふうに思っております。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） このことに関しましては、ＰＴＡ総会、臨時総会の中でも保護者の方々からなぜこの９７円がかかるのかということは多々出た問題ではありました。というのが、先ほど申しましたように、通常農協などの口座から直接引き落とす場合には手数料というものはかかりません。内容といたしまして、教育長のほうも重々分かっていただけているような回答をいただいておりますので、町長もいらしていますので、ぜひとも４月、新年度予算にはつけていただけますように要望いたしまして、この質問に関しては終わらせていただきます。 次に、２番目の台風２４号、２５号による被害の復興状況と今後の対策についてということですけれども、先ほど同僚議員の質問の中で、農業関係、ハウス農家に関しましては質問がありまして回答もいただいておりますので、省かせていただきます。 今回、この質問をした経緯というのが、復興状況もそうなのですけれども、ここ数年いろんな被害が続いております。また来年度、何の被害が起こるかということは全然分からない状況にもありますけれども、今回の台風の被害というのが綾町にとっても甚大なものであったと思っております。そこで、災害が発生したことによって、林業関係の倒木もありましたけれども、個人同士のトラブルについての対応をどのように考えているかということを、この場で伺います。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 倒木関係につきましても、倒木が隣の家に被害を起こしたというのはお聞きいたしております。ただ、内容等につきまして個別の案件については対応はしていないのですが、いろんな問題があるとすれば、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。例えばそういう問題が発生した場合の仲介とか解決に向けての話し合いとかについては、町としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） なぜこのような質問をするかということですけれども、今回町民の方より相談がありまして、屋根に隣の木が倒れてきていると。それに関してどうすればいいのかということで、隣の土地の所有者が分からない状況にあり、役場のほうにどうすればよいのかということで問い合わせたところ、個人情報によって隣の方について教えられませんということで電話を切られたという対応をとられたということでありました。このような対応をとられると、倒木により家に被害のあった側の町民の方からすると、どうすればいいのか、勝手に木を切るわけにもいかないしということもあると思います。このような状況のときに、個人情報も大切ではありますけれども、どのように対応していくかということを役場全体で職員全体で同じ対応ができるように、把握をしてくことが今後必要ではないかと思っております。例えば建設課が電話をとろうが、総務税政課がとろうが、町民生活課がとろうが、内容といたしましてはこのような対策をとってくださいという説明ができるような今後、対策づくりが必要ではないかと思うのですけれども、どのようにお考えか伺います。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 今質問がありましたように、個人情報保護法ということも大事なのですけれども、しっかりとした対策を打つということは大事だというふうに思っています。例えば、空き家に植えてある杉とかが倒木のおそれがあるということで、建設課のほうで話があったのですが、空き家対策の条例も設置いたしましたので、それでしっかりと対応するところは対応する。そして、地主に対しては行政としてしっかりと調査をしてお知らせすると、これについてはそれぞれの担当課で判断することなく、しっかりと全体で共有しながら対応ができるようにはしていきたいというふうに思っています。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） こういった被害が起きたときに、町民の方が役場に連絡をされるということは、本当に困っている状況で、どうすればいいか分からないという状況でお電話されていると思います。ぜひとも今後職員の方には同じ対応ができるように指導していただき、また、個人間のトラブルでもありますので、本来であれば個人同士での解決ということにもなりますけれども、土地の所有者が分からないという状況でありましたら、それもままならない状況だと思っております。今後、次の被害が起こったときには迅速に対応できるように、また、被害者の目線で職員が対応できるように要望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（日高幸一君） 松浦議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（日高幸一君） ここで暫時休憩いたします。午後は１時から開会します。（休憩午前11時33分）………………………………………………………………………………（再開午後１時00分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 橋本議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 通告書に従いまして質問を始めます。 まず、第１問ですけれども、心と身という字を本当は削るべきだったと思いますが、重度障害者（児）医療費の現物支給についてが正しい通告書だと思っておりますので、訂正ください。 第一に、重度障害者（児）医療費の現物支給について、通告をいたしました。ことしの３月議会でも、この点について町長の見解を聞いてまいりました。その中で町長は、「綾町単独での実施は厳しい。県、近隣市町村の動向を踏まえながら検討する。」と答えておられます。一方、申請者の負担軽減に努めるとの答弁でございました。この答弁後、申請者の負担軽減に取り組んだことがあれば、報告いただきたいと思っております。先日、１１月に県のほうに住民の抱えている問題について交渉に伺いました。そのとき、やはりこの問題について質問をいたしました。団体として質問いたしました。県は、通告書にあるように、これは自治体の問題である。自治体の合意形成があれば実現できることだということで、県として積極的に取り組む姿勢は示されませんでした。こうした中で宮崎市の戸敷市長は県に対し、重度障害者（児）の医療費の助成及びひとり親家庭の医療費助成制度の現物支給についてと題した要望書を提出しておられます。町長答弁のとおり、近隣の市長の行動についてどう思われていますか、伺いたいと思います。町長も県に要望する考えはないのかもあわせて伺いたいと思っています。 ２番目といたしまして、
無料低額診療事業について、通告をいたしました。 綾町には、病気かもしれないと思っていたり、明らかに病気だと診断されていても、病院に行かずに手遅れになる町民がおります。今回、私の地域でもそうした方が出ました。これまで国民健康保険法第４４条でいっている、収入が一定減少したときに被保険者に対する救済のための条文がございます。これに基づく各自治体での要綱については、厚生労働省もつくることを勧めております。綾町でもつくってはおります。しかし、国のひな形の規定が非常に厳しく、綾町でもそのひな形どおりになっておりますので、なかなか条件に合う被保険者はいないということになっております。私は、これまでに一例も報告は受けておりません。対象になった例があれば、御報告をいただきたいと思っております。また、この要綱の改善についての考え方も改めて伺いたいと思っております。 当初に紹介いたしましたように、窓口での医療費の支払いが困難な町民に対しては、
無料低額診療事業というものがございます。この点については、このような言い方はしておりませんけれども、宮崎の医療生協関係の医療機関でそうしたことをやっているという例をここで紹介したことがございました。ぜひ広報紙でこのような制度の活用を図り、手遅れで命を落すことを防ぎたいという思いで伺うものです。これまでどのように広報してきたのか、報告も求めたいと思っております。 その２といたしまして、この事業では薬は対象になっておりません。ぜひ綾町独自で薬も対象にすることを求めながら、町長の考え方も伺います。 ３番目にことしの台風被害から学ぶものとして通告をいたしまいた。先ほどから同僚議員が被害についての質問をされておりますので、私は特に避難について伺いたいと思っております。 ９月に綾町も襲われた台風２４号、また翌週の２５号は大きな被害をもたらしております。町長も述べられたように、幸い命を失う町民がいらっしゃらなかったことが不幸中の幸いではありました。しかし、多くの町民の皆さんがこの大きな台風に久しぶりに遭ったものですから、恐怖を感じたという状況があったと思っております。台風２４号の真っただ中、思えば９月２９日の夜だったと思います。私のところに怖くて辛抱ができない、避難したほうがいいだろうかという電話がありました。私は、もう個人での避難は無理だと思いましたけれども、おひとり暮らしの方でしたので、心細さもあるだろうからということでうちにおいでになりますかというふうに伝えました。しかし、それも強く勧めることははばかられる状況でした。自分の地区の公民館は多分危ないと思うということでしたので、役場に相談してみるようにというお話をしました。すると、役場の電話は何番でしょうかというふうに言われました。長年綾町に住んでいる私は、綾町役場と言えば７７の１１１１だと思っております。しかし、よそから転入された方にはその７７の１１１１という昔からの代表番号は全く記憶にないのだというふうに分かりました。これは、まず全ての町民に緊急時に綾町役場に電話をするときには、７７の１１１１だと知らさなければならないと思って、担当のほうにも伝えたところでございます。どのようにお考えでしょうか。 次に、町内には大雨のときに避難できない自治公民館、具体的に公民館の名前を挙げて報告をいただきたいと思います。その地域の住民は、それぞれどこに避難することになっているのでしょうか。御報告ください。そして、町はそれらの地域の方々にはどのような対応をすることになっているのかも伺いたいと思っております。 次に、避難場所に避難をしようとしたとき、さらに避難所を開放することにしたとき、避難所にはどういった備品が用意されているのでしょうか。今回の台風２４号、２５号のときに、事前に用意されたものがあれば、寝具、食料品など具体的に挙げていただき、また、用意された自治公民館も教えていただきたいと思っております。 ③として、避難勧告や避難指示を出すときのタイミングですが、綾町ではどのように決めているのかいないのか。また、決めたことを住民にどのように伝えることになっているのか、伺いたいと思っております。今回の台風２４号、２５号の町民への広報に問題はなかったのかもあわせて報告を求めたいと思います。 ４つ目に介護保険制度について通告をいたしました。 介護保険制度は、いよいよ保険あって介護なしという状況になっています。９月議会の一般質問で具体的に起きている問題を取り上げました。その方は要介護２に変更になりました。しかし、１２月に入ってから、自宅を売却して県外に越していかれました。在宅サービスへの必要性が高まったこと、家族に帰省してもらっての介護の手助けも限界となったこと、御主人も病気になったこと、そういうことが重なりまして、子どもさんのいる県外に引っ越していかれました。夫婦２人暮らしで、２人とも介護が必要になったら、綾では暮らせなくなるという具体的な例だと思っています。９月議会で報告をいたしましたその後に、在宅酸素が必要になりました。町外のヘルパーさんをかろうじて頼むことはできたというふうに聞きました。それでもまだそこに驚くような実態がありました。一つは、酸素療法を受けている難病の患者さんなのですけれども、介護保険制度の改悪に次ぐ改悪で利用者の立場に立った介護は受けられませんでした。こうしたそれぞれの個人個人の置かれている問題についての対応、きちんとやるためにはぜひとも調査が必要だと思っております。その必要性についていかがお考えなのか、伺いたいと思います。 ９月議会では、在宅の介護ヘルパーの人手不足が明らかになりました。介護保険制度の導入時ですから、介護保険は２０００年から始まっておりますので、その１、２年前だと思いますけれども、ヘルパー２級の資格を取っていただく方々に、その費用の一部を公費で助成したと記憶しております。その方々の人数や名簿、その資格取得は綾町の介護保険運用にどのように生かされてきたのか、伺いたいと思っております。 次に、５番目に学校給食の無料化を求める通告をいたしました。 給食費などの支払いを振り込みにするという点では、先ほど松浦議員の質問で多分教育委員会でも対応されるものだというふうに確信を持ちながら聞いておりました。この学校給食費無料化の私の９月議会での質問に対し、教育長は、綾町の子どもたちの給食費を中学校卒業まで無料にすると、年間４,５１５万２,４００円かかるという実に詳細な答弁をされております。私は、その質問に対する再質問の中で、大きな額でおっとみんなが引くような数字を示されたと発言しました。つまり、私はこんなにかかるんだぞと脅されたような気持ちにもなったものです。まず、９月議会で明らかにされた４,５１５万２,４００円について、説明を求めます。 ②といたしまして、私ども文教福祉常任委員会で１１月６日に視察に伺いました滋賀県豊郷町のことを紹介したいと思います。 この町では、平成３０年４月から給食費無料化を実施しているところでございます。豊郷町は、人口では１００人も変わらない綾町とほぼ同じ人口です。一般会計の総予算は、平成２８年度の決算カードによりますと、歳出合計が４４億円でした。その年は綾町は多くて６０億円になっております。その豊郷町では、平成３０年度から紹介いたしましたように、小中学校の給食費の無料化が実現しております。ちなみに、医療費の無料化は平成２６年１０月から高校卒業までとなっています。綾町で実施できないことはないと思っておりますが、いかがでしょうか。 ６番目に、風疹の抗体検査の助成を求める質問をいたしました。 今さらではございますが、風疹は風疹ウイルスによって起こる急性の発疹性の感染症で、感染は飛沫感染で人から人へ伝播していきます。一般的には小児より成人が重症化すると言われており、軽視できない状況だと思っております。特に妊娠２０週ごろまでの妊婦が感染すると、先天性妊娠症候群の子どもが生まれる確率が高くなってまいります。平成１５年から１６年に一時発生がふえました。また、平成２３年は海外で感染したことによる増加があったと記載されておりました。平成２５年には、１万４,３４４例の報告があったと厚生労働省のホームページに書いてありました。その後、落ちつきかけていたものの、ことしの夏ごろから患者数がふえています。そのことから、全国の多くの自治体で抗体検査や予防ワクチンへの助成が始まっております。幾つの自治体が助成を行っているか調べてみましたが、余りにも多くて調べ切れませんでした。まとめての数字を見つけることができませんでした。今や何自治体が助成しているのか、数えられないぐらいあると私は思っています。妊娠を希望している女性、妊娠の可能性がある女性や３０代、５０代の男性は抗体検査を受けることがまず第一段階として必要だと思っております。厚生労働省では、３０歳代から５０歳代の男性は無料にするという方針は持っていると報告されておりますけれども、厚生労働省のホームページにはそのことは記載されておりません。全国での取り組みも参考にして、綾町でも費用の助成を実施していただきたいという思いで質問いたします。町長の見解を伺います。 最後に、綾町役場庁舎にエレベーターを設置してほしいという質問を通告いたしました。何年も前からエレベーターが欲しいという声は私も聞いておりました。私は、この議場がある４階は日常的には議員が利用することが多く、なかなか町民の方々に足を運んでいただけていない現状からすると、エレベーターの設置は議員のわがままになるのかもしれないという思いがございまして、これまでこの問題を取り上げてきませんでした。議事録を確認いたしますと、平成２０年に福永元議員が必要だという意見を一般質問でしておりました。町長も、災害時には庁舎が中心となることから検討はしていくというふうに答弁されております。この庁舎の耐震工事を計画していたときに、一時リフォームも一緒にやるべきではないかという意見の中でも、エレベーター設置のことが話題になったことは記憶しております。しかし、当時町長は耐震工事のみを選択されたと記憶しております。せんだって議員の幹部研修会がございまして、議長、副議長、私と松浦議員が委員長ということで、研修会に行きました。今新しく庁舎を建設する自治体の中には、議場を１階につくるというところも出てきているという講師の話がございました。つまり、議場というのは議員のものではなく、そこに住んでいる住民のものであるという立場から、皆さんに利用していただきたいと、１階に設置するというものでございました。ぜひとも綾町の役場の中にもエレベーターを設置していただき、高齢者の方も障がいのある方ももっと議場に足を運んでいただく、また、日常の役場の諸手続きにも御不便をかけないような取り組みが今の時代必要ではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（日高幸一君） 当局の答弁を求めます。 町長。
◎町長（前田穰君） それでは、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。 まず、重度障害者（児）の医療費の現物支給についてでございますが、町といたしましても実施主体である全ての市町村と県が一致して取り組むことが大事だと考えておるところでございます。私といたしましては、宮崎市長がああいう対応をしていただいておりますから、今後町村会を通じまして、県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。私がお答えをしました後は、所管課長から答弁させたいと思っていますが、もう一つは、
無料低額診療事業についての町長の考え方です。保険薬局を対象とするには、どうしても社会福祉法の改正が必要と考えてございますので、そこら辺を見計らった上で対応しなければならないと考えているところでございます。 それから、予防接種の補助についてでございますが、これも大きな問題でございますから、いろいろと当局と検討しながら最終的な判断をしてまいりたいと思っています。大事なお子さんのことでもございますので、検討してみたいと思っています。 後は所管課長のほうで答弁させたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 橋本議員の御質問につきまして、所管の部分を答弁いたします。 まず、重度障害者（児）医療費の現物支給についてでございますが、県に要望することについてはただいま町長から答弁があったとおりでございますが、この事業につきましては、９月に県庁で担当課長会議が行われ、各市町村での事務取り扱いの状況や問題点等の協議が行われたところでございます。 現物給付化につきましては、県を中心として財源の確保をはじめ、さまざまな検討課題の整理が必要となってくると思われます。今後、障がい者の方々が高齢化していくことも想定されており、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる環境を整えてまいりたいと考えております。 １２月４日に閉会した県議会では、重度障害者（児）医療費公費負担制度の改善を求める請願が全会一致で採択され、県は重く受けとめ、実務を担当する市町村と実現へ向けて合意形成を進めたいとしております。 町としても、現物給付の実現に向けて県や他市町村と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
無料低額診療事業につきまして、綾町では広報をどのようにしているかということでございますが、この事業は、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。全ての医療機関が行っている事業ではないため、町ではこの事業についての広報は行っておりません。
無料低額診療事業を行っている病院は、宮崎県では、宮崎市内に８事業所、門川町に１事業所、延岡市に１事業所と聞いております。 綾町では、健康に不安があるが医療費がないため受診できないとの相談があった方で、生活困窮世帯と認められた方については、社会福祉協議会の行う、みやざき安心セーフティネット事業を御利用いただいております。現物給付で支給を行うもので、医療費や薬代、食べる物や電気、ガス代などを支援しております。この事業は、役場や社会福祉協議会の窓口にパンフレットを設置したり、社会福祉協議会の広報紙に掲載しております。 先ほど国民健康保険法の第４４条に関係する改正を考えないかということですが、またこれにつきましては今後検討をしてみたいと思っております。 続きまして、利用者数はどうかということでございますが、この事業は先ほども申しましたが、医療機関が行っている事業のため、綾町の利用者については具体的な数字は分かりません。県や市によりますと、平成２９年度の延べ利用者数としまして、宮崎市内が８事業所合計で１万３,８３４人、門川町が１万１,４１３人、延岡市が４,５２７人、合計の２万９,７７４人のようです。 ちなみに、セーフティネット事業を利用いただいている方につきましては、平成２９年度が３名、平成３０年度が１１月末現在で同じく３名となっております。 続きまして、保険薬局を事業の対象にする考えはないかということですが、これにつきましては先ほど町長も答弁いたしましたが、社会福祉法に規定されている社会福祉法第２条第３項第９号に規定されている「生活困難者のために、無料または低額な料金で診療事業を行う事業」が、この
無料低額診療事業のことでございます。これ以上の改正を行うときには、やはり社会福祉法の改正が必要かと考えておりますので、こちらのほうもまた検討してまいりたいと思います。 続きまして、介護保険制度についてでございます。 １番の現場での問題を明らかにするための調査必要とのことですが、ケアマネージャーと利用者や御家族との話し合いで出てきた問題点につきましては、その都度、役場や包括支援センターで協議し、対応しております。事業所に対しての苦情など、直接役場に御連絡いただく場合もございますが、ケース会議を開いたり、県などに助言を求めることもあります。また、役場だけで全てのケースを把握することは困難ですので、お気づきのことがございましたらお知らせいただき、ケース会議や関係機関に助言を求めながら対応してまいりたいと考えております。 続きまして、公費で資格を取得した人たちの人数や資格活用はどう実施されてきたのかという御質問ですが、訪問介護員（ホームヘルパー）は、介護福祉士と介護職員初任者研修を修了した人、従来の１級、２級のホームヘルパー養成研修や介護職員基礎研修を終了した人がなることができます。平成１２年に介護保険が始まる前後に、各団体で資格取得の推進が行われ、町内でも各団体の主催する研修会に参加したり、自主的に勉強されて資格を取得された方がいらっしゃるようです。公費で資格を取得した人たちの人数と資格の活用状況についてのお尋ねですが、町としてホームヘルパーの資格取得のために支出はしていないようです。 ＪＡでは、中央会や共済連が経費を、各ＪＡが参加料を負担し、県内の女性部の会員を対象に、ヘルパー２級の資格取得を平成３年から２４年にかけて勧めていたようです。綾町ではＪＡ女性部の各地区の部長さん方を中心に受講されており、通算４５名の方が２級ヘルパーを取得されているようです。参加された方からは、いつか家族の介護の役に立つからとか、生活が不安定になったときに役立つ資格だからとの思いで受講されたと聞いております。また、母子寡婦福祉会では、県母子寡婦福祉会の主催により、２２名の方が資格を取得されています。綾町社会福祉協議会では、一部自己負担で５名の方が資格を取得されたようです。社会福祉協議会では、現在３名の方が働かれております。各団体とも事業を行ったのは２０年ほど前のことで、詳細については記録が残っていないとのことです。また、資格の管理については、名簿はそれぞれ存在するけれども、現在介護の仕事をされているかは不明とのことでした。 続きまして、風疹の抗体検査の助成についてです。 ２０１８年第１週から４６週、これは１月から１１月中旬の風疹患者累積報告数が全国で２,１００人を超えており、３６週目、９月の第１週以降は毎週１００人を超える報告が継続しております。現在、宮崎県で風疹の流行は発生しておりませんが、全国の流行の状況、感染力の強さ、妊婦が感染した場合の胎児への障がいなどの影響を考えると、抗体検査及び予防接種を実施することは重要と考えております。 しかし、一部の自治体だけがスポット的に抗体検査、予防接種を実施しても、感染力の強い風疹の流行を抑えることは困難であるため、県に抗体検査の実施を強く要望しておりましたところ、今回１月から抗体検査を実施する旨の回答をいただいたところであります。また、お昼のニュースでは、４０代から５０代の男性に対しても国が検査を行うというニュースが流れておりました。また、風疹の流行の対策として、国は４月からの風疹の定期予防接種の対象者の拡大も考えているとのことでした。今後も、県と一体となって流行の予防、予防接種の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 台風対策に関しまして、御答弁を申し上げたいと思います。 ことしの台風被害から学ぶものということで、まず、１番目の自治公民館への避難ができない地域への対応でございますが、ことしの台風２４号、２５号の襲来により、被災された町民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 台風の接近の場合は、風雨の強くなる前の早目の避難が一番重要だと考えております。避難準備・高齢者等避難の情報は、できるだけ移動のしやすい明るい時間に発令し、避難の準備を呼びかけております。自治公民館が急傾斜区域に指定されている上畑公民館、昭和公民館につきましては、町公民館への避難をお願いしているところです。 また、自治公民館への避難ができない、孤立しそうな地域の方は、日ごろから備蓄などの個人での備えもお願いしたいと考えておりますが、何か異変がありましたら役場に連絡していただければ対応しているところでございます。ただ、今の質問の中で役場の連絡先が分からないというお話もありましたので、ハザードマップ、月報等での啓発、連絡先については順次啓発をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、避難時に寝具や食料を持参しなければならない点についてでございますが、現在は公民館等の避難場所に対しての寝具についてはございませんが、地域防災の３原則は自助、共助、公助と言われております。自ら命や財産を守り、備え、そこから共助、公助へとつながっていく考えが基本であり、その３つを機能させることが地域防災を推進させることだと考えております。 台風２４号の襲来では、宮崎県への接近が９月２９日の夜から３０日朝方にかけて最も近づくとの予報でしたので、９月２９日の午後１時には避難準備・高齢者等避難を発令いたしました。また、９月３０日午前８時４０分には、土砂災害危険区域の一部の地域に避難勧告を発令しました。また、同日午後７時に、土石流のあった上畑南班の一部と昭和城平班の一部以外に避難勧告解除を発令いたしたところです。避難勧告解除がされなかった１０世帯、２６人については、避難所の町公民館が停電となり、てるはの森の宿へ宿泊いただきました。今回の発令では、初期の段階では避難に要する時間の余裕がありましたので、食料と毛布の持参のお願いをしたところです。 まず、自助では、台風等の事前準備が可能な場合には、早目の避難とともに最低限の食料を持って避難をしていただきたいと考えております。次の共助、公助の段階で、災害の状況、避難の期間の延長などを判断して、その後の対応をしてまいりたいと考えております。本年３月に作成した防災マップの中には、「わが家の防災対策」として、各家庭で最低限そろえておきたいものの情報が掲載されておりますので、それらも参考にしていただければと思っております。 次に、避難を勧告、指示する具体的な機会と広報のあり方でございます。 災害対応の体制では、台風等の最新情報の収集を行い、消防団、自治公民館、民生委員などの関係者の皆さんに集まっていただき、今後の対応、体制の確認を行っております。また、避難準備・高齢者避難、避難勧告、避難指示の発令の検討を行っているところです。発令に当たっては、宮崎県防災情報端末に入力することで、自動的に全国のテレビ各局等に情報が伝達され、各家庭のテレビ等で情報が流れます。また、防災無線、戸別受信機で町内に広報し、状況に応じては消防団各部が各地域を巡回しているところでございます。 ただ、今回の台風２４号の被害では、一部停電等が発生をして情報が入手できないということもございました。今後、そういうことに対しての対策等も検討しなければならないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 学校給食の無料化についてお答えいたします。 ９月議会におきまして、小・中学校及び幼稚園、保育所、保育園まで含めて給食費を町で全額負担する際に必要な試算額をお知らせした際には、幼稚園及び保育所、保育園につきましては、現在、国などの補助等に含まれている給食費を全額町負担として計算した額をお示ししておりました。 改めてまして、現在の国の補助等を活用したと仮定して、新たな町費負担という観点から試算しますと、幼稚園及び保育所、保育園につきましては、幼稚園の１号認定の子どもは１５名程度でありますので、年間８１万円となっております。 また、小・中学校におきましては、少なく見積もっても年間３,１５４万４,０００円となります。本町独自の取り組みであります綾町の食材を提供するという面での補助金として、小・中学校に合計２０８万１,７５０円を補助しております。これらを合計しますと、年間３,３６２万５,７５０円となります。就学援助の認定者からは徴収しておりませんので、実質２,８９３万１,７５０円になります。新たな支出という観点から試算しますと、年間合計２,９７４万１,７５０円の町費負担が毎年必要になってくるものと思われます。 次に、議員御提案の滋賀県豊郷町につきましては、若者世代、子育て世代の定住促進等の施策として、平成３０年度より小中学校の給食費無料化を実施しておられると認識しております。豊郷町の小学校児童数と中学校生徒数は、ほぼ本町と同規模であり、共通する事項もある反面、地元産品の使用率や中学校は近隣市町でのセンター方式をとっており、条件が本町とは異なっている面もあると認識しております。 また、平成３０年２月に出されました国の学校における教育の情報化の実態に関する調査結果におきましても、普通教室の電子黒板整備率につきましては、全国平均は２４.４％になっており、綾町は１００％を超えております。しかし、豊郷町は１０％程度の整備状況にとどまっております。各自治体の施策につきましては違いがあって当然だと考えており、各自治体ごとに地域の環境及び課題や優先事項等が違ってくるものと考えております。給食費の無料化につきましては、毎年度の町費負担が非常に大きくなることから、今後、町の財政状況や町内の保護者の状況、他の自治体の状況を注視しながら検討していくべきものだと考えております。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） それでは、庁舎へのエレベーター設置について答弁いたします。 役場庁舎については、昭和５４年から利用されておりまして、約４０年が経過しようとしております。平成２４年には耐震工事を行い、現在に至っております。橋本議員が言われたように、このときにエレベーターということは考えていなかったようでもあります。 当初設計には、事務室の拡張は考えて設計されておりますけれども、エレベーターの設置の予定は不明な状況でございます。現在、２階の玄関入り口からロビー、受付までは、バリアフリー対策をとっておりますけれども、会議室のある３階、議場のある４階、トイレ、議場の傍聴席など、バリアフリーが必要な部分も多くありますので、未実施という部分がたくさんございます。 エレベーター設置によって、会議室や議場傍聴の利便性も向上すると思いますので、この建物に設置が可能かも含めて、今後検討してまいりたいと思います。また、エレベーター以外でも、階段昇降機とか福祉用階段昇降機、こちらについては工事が不要ということでございますが、介助する方が必要になるということもございます。そういったもろもろのことも含めまして、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 再質問はありませんか。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） なるべく通告順に従っていきたいと思っております。 初めに、重度障害者（児）の医療費の現物支給についてでございます。 県は余り積極的ではありませんでした。対県交渉のときに私も行きましたけれども、要は自治体が考えることであるという立場でございました。ただ、先ほどの答弁にもありましたように、合意形成があれば可能ではないだろうかというようなことでございました。私も戸敷市長の県への要請文と、先ほど課長から報告がありました県議会での請願の採択については聞いております。課長の今の答弁を聞きますと、かなり見通しが明るくなってきたのかなというふうに思いましたけれども、これまでの答弁では綾町独自ではできないということできましたので、もしかすると少しは明るい見通しができるのかと思ったりもしております。今回県議会がなぜ通ったかという点につきましては、障がい者の方々からの請願署名が１万人を超えたのです。宮崎県の請願で１万人を超える署名というのはなかなかないそうです。多くの障がい者の方々が県との交渉のときにも参っておりました。脳性小児麻痺の子ども育てておられる御夫婦とかそういう方々が来ておりました。綾町は小さな町ですから、余り障がい者の方々が署名をして役場にぜひという請願は出てこないのではあるのですけれども、県全体とすればそういう行動も起きております。綾町の重度障がい者の方々もこの手間が省けるということは大きなことだと思っておりますので、１日も早く県全体の自治体で話し合っていただきまして、実現をしてほしいと思っております。とりあえず今のところ、町長としては要望書を出さずに検討ということでしょうか。そこを確認したいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 町村会、事務局と相談をして要望書が出せるようにお願いをしていきたいと思っています。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） それでは、続いて無料低額診療について伺います。 綾町では実績がなくて、社会福祉協議会のほうでやっているということでございました。私が先ほど登壇して紹介した方は、２年も前にがんの宣告を受けているのに、日々の生活の中で自分が働けなくなるという、家族の生活を考えて、診断を受けた後全く医療機関には行っていなかったようです。その方にそういう情報が入れば、もっと別の選択はあったのだと思っております。せっかくですから紹介させていただきます。済生会日向病院、これは門川町にある病院です。宮崎市では宮崎生協病院、大塚生協クリニック、和知川原生協クリニック、このはな生協クリニック、それから潤和会記念病院、訪問看護ステーションやわらぎ、延岡リハビリテーション病院、野崎病院、野崎東病院となっております。そういう方が身の回りにいらっしゃったら、そういうことができるということをぜひ知らせていただきたいと思っております。綾町では広報していないということですけれども、県のホームページでは広報をされております。今のデータは県のホームページから取りました。ですから、社会福祉協議会で全部対応できない問題もあるわけですから、ぜひこういうことは広報していただいて、場合によっては無料で診療を受けることができるわけです。今のところ薬は対象になっておりませんけれども、こういう利用がふえれば、薬局の薬についても低額診療、一定の公費の助成は必要だと思いますけれども、そういうことができるようになるわけですから、社会福祉協議会でやっている数と県全体の無料受診をやっている医療機関のそのまま町に当てはめることはできませんけれども、かなりこの制度を必要としていらっしゃる方はいるものと思っております。私も２人のそういう方を見てきましたので、ぜひとも広報していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 県のホームページのほうでは掲載がございます。綾町のほうでも広報紙なり何らかの形でお知らせしていきたいとは思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） それから、先ほど国民健康保険法第４４条の関連のことを紹介いたしました。私の記憶違いかもしれません。認識違いだったら訂正していただきたいのですけれども、以前は第４４条にかかわる一部負担金の免除については、要綱だったと記憶しておりますが、今回ホームページがリニューアルされて綾町のホームページを開きましたら、規則ということになっておりまして、平成２９年１２月４日規則第２０号となっておりました。それを印刷していきましたら、一番最後のところの第１１条というのが赤い字で印刷されました。私が意図して赤くしたわけではなくて。要綱から規則に変更したのか、もともとが規則だったのを私が勘違いしていたのか、この赤い字で表記されるラインも入っている第１１条というのは、後から加えられたのかどうか。もともとの要綱は少なくとも平成２９年度ではありませんので、変更があったのかどうか伺いたいと思います。あわせて、この要綱の対象になった被保険者がいらっしゃるのかどうか。さらに、この規則に定めるもののほか一部負担金の減免等の実施に関し必要な事項は別途定めるの別途はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） ただいま御質問の対象者は、現在いらっしゃらないと思っております。この規則とか要綱について、今手元に資料がございませんので、また後日回答させていただけたらと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 規則か要綱かというのは非常に私にとっては重要なことで、規則であれば法規としての扱いになりますし、要綱というのは各それぞれの自治体で決められる決め事でございますので、ぜひ調べていただいて報告をいただきたいと思います。 次に、台風被害です。 台風被害について、先ほど上畑地区と昭和地区が公民館には避難できないというふうに副町長から答弁いただきましたけれども、この２つだけでしょうか。確認したいと思っております。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 今回の台風２４号におきましては、上畑、昭和ということで副町長が答えましたが、割付公民館についても土砂災害警戒区域になっているということで、町の公民館に避難していただいております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 確かに今回の台風は昼の間も非常に風が強くて、昼の間に避難すれば何も問題はないことだったのかもしれませんけれども、少なくとも上畑、昭和、割付の方から私のところに連絡があったときには、そこまで行けるような状況ではありませんでした。だから避難しなくてもよかったのかもしれませんけれども、町の公民館以外に、そこまで行かなくても避難できるような手だてというのはないものでしょうか。例えば洪水のときのための避難訓練をしたときは、多くの地域は錦原馬事公苑に集合したのです。それは、雨が降らないことを前提としてやったのかどうかよく分かりませんけれども、避難場所としては馬事公苑が中堂、割付、杢道、北麓の方々が避難したと思います。今回、３つの自治公民館以外は自分の自治公民館でよかったのだとすれば、割付は馬事公苑の事務所でもよかったのではないかなと思っておりますけれども。町の公民館というところにこだわる理由は、ほかの手だてはないということでしょうか。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 確かに遠いという話も聞きました。町公民館以外に小学校、中学校等についても避難場所としては開設したところです。今後いろんな問題があるとすれば、避難場所については十分検討させていただきたいというふうに思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今の災害の被害は、今までの経験とか例とかいうことはきかない状況だということは、この間の地震をはじめとして豪雨被害について、皆さんそういう認識に立っておられると思うのです。これは介護でも何でもそうですけれど、まず自助だと。自分の命は自分で守れというのは、ある意味正しいかのように思いますけれども、公的なところができる準備というのはすべきだと思っています。先ほど事前に準備が可能だったら食べ物も寝具も持って避難しなさいということだったというふうに、私はそのように聞いたのですけれども。実際問題、避難するとしたら高齢者、病気の方がまず避難することになると思うのですけれども。少なくとも雨が全く降っていない、風が全く吹いていない状況であれば別ですけれども、雨が降り出した中で寝具を持って食べ物も多少持っていけということは、現実的ではないと思います。個人で何日か分を用意しなさいということも防災マップに書いてありますといいますけれども、皆さん用意されていますか。避難するときにすぐ持っていけるような状況にあるのでしょうか。きのう、おととい、テレビで避難場所での必要なもの、ＫＴＢというのだそうですけれども、避難はＫＴＢを合言葉にとテレビでやっておりました。Ｋはキッチンだそうです。ＴはトイレとＢはベッドだそうです。イタリアの例が紹介されておりました。綾町にイタリアの例を紹介してどうするのだという気持ちはありますけれども、避難場所というのはそういうものだということを知っていただきたいと思います。キッチンというのは、イタリアでは各地域にキッチンカーというのが常備しておりまして、すぐ温かいものを口に入れてもらえるような対策をされていると。トイレは、この辺で行事があるときに持ってくるようなトイレではなくて、洋式の便器のある簡易なトイレが運ばれると。ベッドは、冷たい、固い床で寝るというのは一晩であれば別ですけれども、それで体調を崩して病気になっていくということを防ぐためには、ぜひ必要だということで、日本でもＫＴＢは避難所の合言葉にということでございました。そこまではいかなくても、例えば各自治公民館に寝袋を用意するとか、長期保存のできる食べ物を用意するとか、これまでも備蓄のことはたびたび私以外の議員の方も言ってこられました。綾町では食料が必要になったときには、綾川荘、てるはの森の宿、町内の食料品店からの供給をお願いするというふうに言われてまいりました。一体何人分ぐらいの食料が提供できるというふうに試算しておられるのでしょうか。それは、調理済みのものでしょうか、未調理のものでしょうか、伺います。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 綾川荘であるとかてるはの森の宿、宿泊施設、それから町内の商店街等からの供給という形でお願いをしておりますが、基本的には炊き出し状態でてるはの森の宿でご飯を炊いておにぎりにして、各避難所に供給いたしております。これは温かいものを供給するという形をとっておりますが、何名かということに関しては、その避難に応じた形で対応をしておりますので、現在のところは避難された方について、そういう食べ物がないところについては供給しているところでございます。 以上でございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今回の台風は何日間も避難するということは、上畑南班以外はなかったわけですけれども、例えばこれが地震であれば１週間や１０日で自宅に帰ることはほぼ不可能です。もっと具体的な例を想定して備蓄の問題に取り組んでほしいと思っておりますけれども、今のところ備蓄に対する考え方を変えるお考えはないということでしょうか。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 検討はしてまいりたいと思いますが、今のところは先ほど答弁をしたような形でお願いをしたいというふうに思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今回補正予算にテレビとカセットボンベで動く発電機だそうですけれど、それを各公民館の要望に応じて寄附金を原資に提供するという補正予算が出ております。カセットボンベで発電機を回せば電気はつくのだろうと思っておりますけれども、人間１食たりとも食べないということは非常につらいことですし、健康にも問題を抱えることにもなりますので、ぜひ備蓄については各自治公民館と話し合って、長期保存のできるもの、例えばお布団だったら寝袋、今は段ボールのベッドも簡易であるというふうに言われておりますので、何組かのものは備蓄できるような、折り畳みをすれば小さくなるものだと思っておりますので、備蓄についての考え方はぜひ改めていただきたいと思っております。安心して暮らせるまちづくりのためにも、ぜひ取り組みを求めて次の質問に移ります。 介護保険制度についてでございます。 ケアマネージャーがそれぞれの利用者の間で起きた問題については役場にも報告があって、その都度対応しているということでございます。介護保険は、制度そのものが国の制度でございますので、その範囲内でしかやれないという考え方では今や対応はできないものと思っております。今回先ほど例に挙げた方は、１０メートルの酸素の管をつけて生活を９月の末か、１０月の途中からされました。なぜそのような長いホースをつけているのかというと、トイレに行ったりお風呂に行ったり、ひとり暮らしですので動く範囲を制限しないようにということで、そういうものを使っておられました。先ほど申し上げましたように、町外からヘルパーさんが、町内では人手がなくて派遣できないということで、シルバー人材センターの利用を求められておりましたので、町外からの派遣をしてもらえないのかということで、町外から派遣になったそうです。同じ方が来るわけではないですから、それぞれの言い分は違うわけですけれども、まず一つは、布団を干してもらうのに布団を干すことはできないと。布団を干すことに手を添えてやることはできる。それで、酸素吸入しながら布団を部屋から、非常につらかったそうですけれども、ベランダまで持ってきたらそれは手を添えて干してくれたのでしょう。部屋の掃除をお願いしたら、居室以外はできない。それで、お母さんの仏壇がある部屋に毎日自分は水を上げたりお線香を上げたりするので、そこも居室の一部だと言い張ったら、そこはしてくださったと。居間の拭き掃除をお願いしたら、拭き掃除はできるけれども、サッシのごみはとれない。そういう問題が現場で起きているのです。本当にお笑いみたいな話です。時間も１時間だったそうです。そういうことが病人の利用者さんを前に実際に起きているのです。中にはもう言わないでくださいねということで、してくださった方もいるそうです。これが今綾町の介護保険の１つの現実です。それだけが全てとは言いませんけれども、それぐらい介護保険の締めつけが強くなっているという現状です。時々紹介するのですけれども、長野県の泰阜村、これも委員会で視察に行きましたけれども、ここは介護保険でサービスできない部分は自治体の責任でやっているのです。ですから、やろうと思ったらできなくはありません。福祉日本一の町を目指す綾町としては、今の介護保険制度でできないサービスは、どうしても町の一般会計でやる以外にはないと思っています。どのようにお考えでしょうか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 先ほど例に出されましたヘルパーさんの対応の件につきましては、事業所のほうにも確認をしておりますが、派遣事業をするときには、どのようなことをしてほしいかとか、どこまでできますかとかいう打ち合わせをした後に、家庭に入られていると思っております。打ち合わせで１時間という派遣時間の中での限られた時間の使い方として、急に予定にないことをおっしゃったために、お答えになった態度が利用者さんに対して、利用者さんは大変つらく感じられたのではないかなとは感じておりますけれども。そのことにつきましても、また事業所等とも話を進めていきたいと思います。 長野県の例ですけれども、また参考にさせていただきまして、事業のほうに取り組めないか検討してまいりたいと思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 人間の生活はそんなに予定どおりに生きていません。私たちは１日３回食事をする、トイレに何回行く、１回は入浴する程度の大ざっぱな枠の中で暮らしていると思っています。介護保険サービスでは、予定されたサービス以外を求めることは不可能だという現実が、今の課長の答弁でもはっきりいたしました。介護保険サービスを受けるのは、その方の場合はなるべく自宅でサービスを受けながら、今の生活を保っていきたいという例ですので。予定された以外のサービスを求められると、そこで混乱が起きるような制度というのは、そもそもおかしいと私は思っています。その方も既に引っ越されましたので、そこの事実関係を私が確認することはできませんけれども。綾町ではそういうことが起こっているということでございます。自宅の売却がうまくいきましたので、引っ越しができたわけですけれども、職員との間での意思の疎通もうまくいかないことが幾つかございました。夫の介護保険の認定を綾町が県外に依頼するということが必要でしたけれども、県外の医療機関から資料を送ってほしいということで、綾から県外にその方の介護認定を依頼するわけですけれども、その手続きをお願いしても二、三週間放置されたままで、病院からどのようになっているかというふうに言われた家族が、病気の母親に言ってきたので聞いたところ、安定していないのでまだ出せませんと。その電話の取り次ぎも折り返しかけますということなのに、お昼になってもかかってこない。それで問い合わせたところ、様態が安定していないのでできません。病院のほうに直接職員が問い合わせてくれたら、もう安定したそうですからできますというようなこととか。売却した家の鍵をかけた途端に書類をとりに来てくださいとか、そういったことも多々ございまして、不平不満を言えば切りがないほどの問題が起きているのが現実ですから、きちんと苦情なり寄せられたものにつきましては文書化をして、こういうことがあったという苦情、事実かどうか確認できなくても、こういう苦情がありましたということが分かれば、全体で対応ができると思いますので、ぜひやっていただきたいと思っております。終の住みかとして綾を選択して十数年暮らされた方です。途中で難病になりまして病気も重くなりましたことから県外に行かれたわけですけれども、行かれる最後の夜は宮崎のホテルだったそうですけれども、感極まって泣き出されたそうです。綾は少しずつ人口が減りつつあります。もっと減っていくと町も予想しております。子どもたちが生まれないだけではなくて、高齢者の方々も夫婦２人でいて子どもが町にいない方は綾町から去っていくという事実も起きるというふうに思っておりますので、ぜひ介護保険につきましては、病気になった後でも安心して綾町で暮らせる制度にするために、町独自の取り組みをしてほしいと思っております。町長、体調が悪いのに申しわけございません。見解を伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 人間お互いの尊厳は尊重すべきであるというふうに私はいつも思っているのですが、今おっしゃいますような実態があるとするならば、私どもが掲げています思いやりとぬくもりのある福祉の充実強化ということを考えますと、やはり問題点がございます。ですから、顛末書をしっかり整理してやっているのですけれど、それをみんなで共有しながら、みんなで改善努力ができる体制をとっていきたいと、このように考えております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 教育委員会に学校給食の無料化について伺います。 私は９月議会で明らかにされた試算の説明を求めたものでございますが、教育長は新しい試算について答弁をされました。教育長も答弁の中で言われたように、この中では幼稚園、保育園、保育所の給食日数、給食単価も記載されておりまして、それで４,５１５万２,４００円という数字を出されました。９月議会の答弁では、この資料が手元にありませんでしたので、後日その明細内訳をいただいたわけでありますけれども、福祉保健課のほうに確認いたしましたけれども、先ほど教育長が言われたように、保育園の保育料の中には給食費込みでございますので、そもそも単価を出されること自体に私は非常に不信感を持ったのですけれども。保育園２１８円、保育所１９５円の単価はどこから出されたのでしょうか。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 保育園、幼稚園、保育所でそれぞれ月に給食費が幾らかかるかという金額から、児童数、日数で割った金額が幼稚園で１食当たり３００円、保育園で１食当たり２１８円、保育所で１９５円になったということで、９月議会のときにはそれぞれの児童数に給食実施日数を年間２００日と想定した金額を掛けて、お示しした金額になったというふうに認識しております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 先ほども申し上げましたように、４,５００万円を超える金額が毎年かかるというふうな教育長の答弁に対して、私はこんなにかかるんだというふうにたじろぐ印象を受けたと言いましたけれども、そうなのです。でも、その前に福祉保健課に保育所の給食費の単価は出せるものかどうか聞いておりました。そしたら、それは出せないと。保育料は給与所得に基づいて段階があって、その中に給食費が組み込まれていて、その中で単価は幾らという試算はできないというふうに聞いておりましたので。総額を聞いたときには資料をいただいておりませんでしたので分かりませんでしたけれど、後日資料をいただいたら、保育所や保育園までの単価が出されているので、非常に驚きました。だから、それは子どもたちの親から徴収するものでは決してないのです。ですから、先ほど教育長が言われましたように、改めて計算したら２,９７４万１,７５０円と、半分とは言いませんけれども、こんなに低くなるわけです。先ほど教育長は各自治体によって優先事項が違うとか、電子黒板の導入率が１０％だとか、余計なことを言われましたけれども、私は違いは当然あると思います。豊郷町は人口、子どもの数はほぼ一緒ですが、予算規模が全く違います。決算カードはまだ平成２８年度しか出てこないのです、総務省のホームページでは。平成２９年度は分かりませんが、今年度で見ても１０億円ぐらい向こうのほうが低いです。ただ、平地で山はありませんので、山林とかの整備に係るお金は低いかもしれません。でも、総予算の比率でいえば民生費も教育費も、綾町よりも格段にパーセンテージは多いです。このことにつきましては、教育長がやりたいといってもなかなか進まないかもしれませんので、大変申しわけありません、町長の考え方を伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 財政的にも非常に厳しい状況でございます。私どももできましたなら子育て日本一という
出生率日本一を目指す町として、何とかそこら辺まで踏み込めたらこれに越したことはないなという思いは常にしています。もうしばらく時間をいただきながら、検討を重ねてまいりたいと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 私たちが豊郷町へ行政視察に行きました。豊郷町は生まれてから高校卒業をするまで、全て教育委員会が担当しております。ですから、給食費の無料化も医療費の無料化も教育委員会が担当しています。それは、子どもの成長を一貫したところで見守るという考え方からだというふうに聞いております。そこの係長さんだったか課長さんだったか忘れましたけれども、綾町の財政と豊郷町の財政を比較する一覧表をつくってくださっておりました。私はこれが面倒くさかったので決算カードで情報を得ていったのですけれども、ここは全部つくってくださっておりました。向こうも綾町というところがどういう町なのだろうというふうに知りたかったとおっしゃっておりました。高校生までの医療費の無料化をはじめといたしまして、綾町よりも大変進んでいる町でございました。今、県の動きによりましては、県全体で福島県とか群馬県は県独自で給食費の無料化なども取り組んでおりますので、６５％ぐらいの自治体が無料化をしているという県もございます。残念ながら、宮崎県は福祉教育に対しては非常に冷たい県政でございまして、そこが県が率先してやらないところではございますけれども、教育長が言われました豊郷町は特に若者定住対策、うちも若者定住については町長が一生懸命取り組んできたということは私は間違いないと思っておりますので、ぜひ学校給食の無料化、先ほど松浦議員が学校徴収金の
口座引き落としのことも取り上げましたけれども、私も来年からすぐに全額無料になるなどとは思っておりませんので。
口座引き落としに取り組んでいただきながら、学校給食無料化につきましては、優先順位を上げていただいて取り組んでほしいという要望を申し上げて、給食の問題を終わります。 風疹の抗体検査につきましては、この問題を削除するかどうか随分悩んだのですけれど、きのうの夜まで厚生労働省のホームページを見ても更新がありませんでしたので、伺いました。ぜひとも取り組んでいただいて、障がいを防ぐ大きな手だてになりますので、検討していただけたらと思っております。 庁舎へのエレベーター設置について、蓮子課長に答弁いただきました。本当に綾町の議会はきょうは傍聴の方も多いですけれど、少ないときは本当にお一人いらっしゃらない時期もございました。傍聴に来ていただく方をふやして、議会が住民のものである、その代表で私たちがここにいるということを分かっていただくためにも、私たち自身の認識も含めて、やはり議場だけに来られるためにエレベーターをつくってくださいと言っているわけではございませんので、綾町役場を利用していただきやすい庁舎にするためにも、エレベーターの設置は求めて当然の時代だと思っております。高齢化も進んでおりますし、もう少し子どもたちにも議会に関心を持っていただきたいと思っておりますので、外づけはできると私は
インターネットで見ておりますので、ぜひ綾町の役場に導入をしていただきたいと思っております。この点についても申しわけありません、町長の答弁をお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 非常に私たちの財政状況が厳しい、今回あのようなことも発生いたしましたし、全体的に財政の健全化という見通しをしっかり立てながら、ある面ではなかなか国の制度設計の中に入っていないということでもございますから、何か方法がないのかそこら辺も含めながら、必要性を否定するものではございません。何とか肯定してそういう方向づけができるのであれば、１日も早くそういうことが可能になるように、努力をしなければならないという思いがございますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っています。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 最後に、お昼の自分の中の時間の経過が重かったので、ほんものセンターにお弁当を買いに寄りました。そこでお客さんに来られた方に今回の交付金のお金はどこから出るのかと問われました。学校給食費の無料化が３,０００万円でできるのであれば、恩恵を受けるのは綾町の全部の子どもですので、交付金と一緒にする考え方が議員として正しくはないかもしれませんけれども、綾町ではそれだけの、子どもたちへの貢献はしてしかるべきだと思っておりますことを述べて終わります。
○議長（日高幸一君） 橋本議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（日高幸一君） ここで暫時休憩いたします。（休憩午後２時18分）………………………………………………………………………………（再開午後２時30分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 増田議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） それでは、早速質問に入らさせていただきます。 当初、議長が言われたことに加えて、質問されたことだけの答弁をお願いいたします。 まず、地域の元気臨時交付金の農山漁村地域整備交付金が、会計検査院の指摘により、返還しなければならなくなったことについて伺います。 ９月定例議会終了日の９月２８日の全員協議会で、５,３８２万６,０００円の返還について説明を受け、また後日、企画財政課長と主幹に内容の確認のため話を聞きに行き、おおまかな内容は分かりましたが、役場から見て、交付金を返還しなければならなくなった一番大きな要因、原因は何だったのか伺います。 次に、農山漁村地域整備交付金、肉用牛総合支援センター建設事業の全体事業の担当課はどこなのか、また、元気臨時交付金の担当課はどこか、伺います。 次に、なぜ、前払金を財務規則の限度額以上に支払ったのか、また、委託料ではなく、負担金補助及び交付金で支出されたのか伺います。 当然、法律、規則に沿って、そして、元気臨時交付金の内容を理解して事業を実施しておれば、返還金は生じなかったと思うが、５,３８２万６,０００円という綾町にとっては莫大な金額、個人町民税でいえば、綾町は１年間で２億円しかありません。町民税の４分の１強の税金ですね──を使って返還することに対する責任を、町長はどのように感じておられるのか伺います。 次に、農業支援センター建設予定地について伺います。 ９月議会でも質問をいたしましたが、確認の意味も含めて改めて質問いたします。 まず、町は農地を取得し、所有が可能なのか伺います。 次に、農振解除及び農地転用の最終許可権限者はどこなのか伺います。 また、このことについて、宮崎県からの聞き取り、指導はあったのか伺います。 町は、平成２８年１１月までには何の手続きもとらず、建設予定地の買収、造成を行っているが、これは、農振法、農地法に違反していると思われるが、そのようなことをしてもいいのか伺います。 次に、町政座談会について伺います。 今年度は、町長選挙を理由に、毎年４月から６月にかけて行っておりました町政座談会を９月から１１月にかけて計画をされ、日程まで決定しておりましたが、町長の体調の不良により中止すると、広報あやでのお知らせがありました。取りやめになった本当の理由は何か伺います。 また、前年までとは違う時期での開催の予定であったので、どのような内容で開催する予定であったのか伺います。 今年度、これから町政座談会、あるいはこれにかわる広報公聴の計画はあるのか伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（日高幸一君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） 増田議員さんの一般質問に対する御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたが、議員皆様や町民の皆様に御心配をかけましたことを心からおわび申し上げます。町長の責任についてでございますが、皆様の信頼を損なうような事態が相次いで続き、交付金返還についても、責任を痛切に感じております。皆様の信頼回復に向け、このような事案が発生しないよう、研修や職場内の研修を通じ、職員一人一人の能力向上に努め、法令順守の徹底とあわせて、事業の遅延防止策として、
スケジュール管理を綿密に行いまして、上司による執行管理の徹底と、関係各課の協議を何度も行い、遅延防止に努める所存でございます。 このことについて、もう本当におわびを申し上げてもおわびのしようもないわけでありますが、責任についての考え方については、先日お示しをいたしましたが、いろいろ御指摘をいただきまして、認識の甘さなり、あるいはまた一般質問を通じて、いろいろと精査している段階で、非常に、所管課のほうから説明させていますが、まだまだ私どもの認識の甘さ、捉え方の甘さ、そういうものが私自身多くあったなと。ですから、もう一回処分の関係、自らの処分の関係については御理解をいただきまして、撤回させていただいて、また改めて提案をさせていただけたらありがたいなと、もうそういう重い責任を受けとめておるということでございます。そういう面を御理解いただきまして、具体的なことにつきましては、所管課のほうから説明申し上げますから、そういうことでよろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） それでは、農山漁村地域整備交付金の返還について御答弁申し上げます。 まず、第１番目でございますが、会計検査院に指摘され、返還が生じた一番大きな原因は何かということに対しまして御回答いたします。先ほど、午前中ですけれども、児玉信議員の回答と重複しますけれども、その点、御了承いただきたいと思います。 今回の事態を招いた要因は、用地交渉が遅れ、その後の進捗管理が不十分であったこと、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律並びに制度要綱、町財務規則に基づき適切に行うことについての理解と決裁の判断が十分でなかったこと、今回のような大型公共工事であれば、あらゆることを想定した対応が必要であったこと、事業担当の農林振興課と交付金担当の企画財政課との連携が不十分であったことが会計検査院に指摘され、返還を生じた大きな要因であります。このようなことが重なり、今回の返還が生じております。 それでは次に、２番目のこの事業の役場の担当課について御回答いたします。 地域の元気臨時交付金の全体の取りまとめと申請に関する手続きは企画財政課が行っております。また、肉用牛総合支援センター整備に関する宮崎県農業振興公社との契約や協議、事業の執行管理は農林振興課でございます。 それでは、次に３番目でございます。前払金を限度額以上に支払った理由について御答弁いたします。 これにつきましては、建築工事が翌年度にかかる可能性があると判断した平成２５年１１月に、農林水産省補助金の事故繰越と交付金の事故繰越について県に相談に行きまして、協議の中で、農林水産省の補助金の事故繰越ができれば交付金も一体的に繰り越しできると説明があったため、事故繰越ができるものと判断してしまい、その後に、交付金の繰り越しの発生事由は、交付決定日、平成２５年の１２月５日以降でないといけないと総務省の見解が示されたことによりまして、農林水産省補助金の事故繰越発生事由年月と元気臨時交付金の事故繰越発生事由年月の整合性が図れなく、交付金のみ事故繰越ができなくなった次第です。 その後の事務処理について、県との協議の中で、負担金の支払いについては、交付金での規定はなく、宮崎県農業振興公社との間で取り交わす契約に基づいて支払いを行って問題ないとの意見もありましたので、平成２６年３月２５日付で、委託料の減額、委託契約期間を８月２０日に延長する変更契約を締結し、その中に委託料の支払いについて、「町からの前払いしたい旨の申し出があった場合は前受けができるものとする」という文言を加え、変更契約した次第です。 この契約に基づき、工事の途中ではございましたが、平成２６年５月１日に、綾町負担の全額である８,７４９万２,０００円を公社に支払っております。 全額支払った要因といたしましては、繰り越しもできず、当初の契約期間も迫ってくる中で、通常の工事や民間との委託契約とは違い、事業主体が公社であるため、前受けで支払いを済ませれば、工事の完成検査後に、宮崎県農業振興公社から請負業者に工事代金が支払われるため、問題なしと判断したところにあります。 このような事態を生じたのは、事業の執行管理、関係課との連携不足や、交付金事業として実施する際に、当該事業に係る経理を補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や制度要綱、町財務規則に基づき適切に行うことについての理解が十分ではなかったことでございます。 それでは、私のほうからの答弁の最後になりますけれども、なぜ、負担金補助及び交付金で支出したのかについて御答弁いたします。 本件では、委託料でなく負担金補助及び交付金で支払っておりますが、これは、県畜産事業の説明会で、宮崎県農業振興公社と委託契約を締結し、このような事業を実施する場合、事業に参加するところは事業参加負担金で公社に支払うという説明があり、また、契約例にも参加負担金で支払うとなっていることから、負担金補助及び交付金で予算を計上し、支出したものでございます。 宮崎県農業振興公社とは委託契約を締結しておりますので、支出科目は委託料で支払うものでございました。 以上、答弁いたします。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） ２つ目の農業支援センター建設予定地についてでございます。 まず１つ目、町は、農地を取得、所有できるのかという御質問でございます。 このことにつきましては、平成２７年度から２８年度にかけまして、役場において検討を進めておりました農業支援センターの施設整備の計画や、そのための用地の取得に関しましての詳細につきましては、９月議会の増田議員の一般質問に対します答弁の中で御説明させていただいておりますので、ここで詳細は割愛させていただきます。 さて、平成２８年度当時に、町では、支援センターの施設用地を取得いたしますために、公用地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づきまして、法律の定める手続きに従いまして、将来に公用地としての利用を前提として、対象の土地である農地を先行取得したところであります。 次に、農振の解除及び農地転用の許可、最終許可権限はどこかとの御質問でございますが、最初の農振解除につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきます農業振興地域制度において、町が作成いたします農業振興地域整備計画における農用地区域からの除外のことであろうかと思います。 それにつきましては、農業振興地域整備計画は、国が定めます農業振興地域整備基本指針及び県が定めます農業振興地域基本方針に基づいて町が作成するものでありまして、作成する際には県の同意が必要とされております。 農用地区域内の農地の農地区域からの除外を行うためには、農業振興地域整備計画を変更する必要がございます。その手続きとしましては、町から県に対して変更する旨の協議を行い、同意を得る必要があります。 次に、農地転用の許可についてでございます。 農地法第４条第１項にあります農地を農地以外のものにする場合の許可の手続きについて概要を申し上げますと、該当する農地が４ヘクタールを超える場合には、県知事を経由して地方農政局、本県の場合には、九州農政局に申請書を提出する必要がございます。４ヘクタール以下の場合には、農業委員会を経由いたしまして、県知事に申請書を提出する必要がございます。 次に、県からこの件について聞き取りや指導はあったのかとの御質問でございますが、この件につきましては、９月議会におきまして、農業支援センターの行う事業が今後とも安定して、支援センターの十分な機能が発揮される体制を整備する必要があるため、用地造成を初め施設整備に関する予算の確保とともに、用地に関する法的な手続きにも対応していく旨を答弁したところです。 このため、平成３１年度当初予算の編成に当たりまして、当該用地についての農業振興地域制度に関する今後の対応について、農林振興課職員が県の担当者に概要を説明をし、意見を伺ったところでございます。 最後になりますが、町は農振法、農地法に、平成２８年１１月までに、買収、造成を行っているが、農振法、農地法に違反してもよいのかとの御質問でございます。 最初に、農業振興地域制度に関する農用地区域からの除外につきましては、支援センター施設の整備計画の確定や関連予算を確保した上で、除外のための法的な手続きを行う必要があると考えております。 また、現状が、農振法においてどのような位置づけになるのかにつきましては、今後、整備を計画しております支援センターの施設は、支援センターが行う農作業受託をはじめ、農地を有効に活用するための生産活動や担い手の集積、さらには本町農作物の販路の拡大などの事業を推進するために活用することとしておりまして、本町にとって地域振興でありますとか、農業振興のために必要な施設であります。 このような場合には、国が定める農業振興地域制度に関するガイドラインによりますと、農振法に基づく開発許可、造成は開発行為に該当するというふうに書かれておりますけれども、開発行為の許可は必要とされず、さらに除外の手続きにつきましては、施設の整備中または整備後に行うことでよいとされておりますことから、除外の協議のために、諸条件を整えた上で、今後必要な手続きを行ってまいりたいと考えております。 一方、農地法に関しましては、支援センターの施設は、ただいま申し上げましたとおり、地方公共団体が設置する地域振興あるいは農業振興のために必要な施設として、土地収用法の規定に該当しますことから、転用の許可は必要ないものと考えております。 これらの農振法及び農地法をはじめ、関連制度に支障がないよう、関係法令について十分検討しますとともに、必要に応じて県に対する相談並びに協議を重ねながら、コンプライアンスを確保した上で、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 町政座談会を取りやめた理由について、答弁申し上げたいと思います。 町政座談会につきましては、町長選挙後の館長会で、開催日程についての協議を行い、暑さの和らぐ９月下旬から、久木野々地区を皮切りに開催する計画でありました。しかしながら、直前になって町長が体調不良により入院されたため、中止した次第でございます。 当初は、町長が不在であっても町政座談会は開催する予定でありましたが、入院と自宅療養に期間を要し、町長の性格から、病気療養中の途中にあっても無理をして出席される可能性もあったことから、役場の幹部会また自治公民館連絡協議会の玉田連協長とも協議し、療養に専念していただくため、中止を決断をいたしました。 座談会の内容につきましては、これまでどおりウオーキングによる健康づくりをテーマとした健康教室を開催し、午後７時３０分から午後９時過ぎまで、簡単にまとめた予算の説明、事業の概要や進捗をスライドにより説明し、地域の皆さんと意見交換を行う計画でありました。 今年度につきましては、本年度の事業も終盤に差しかかり、新たな年度に向けた準備を進める時期にもなりますので、心苦しくはありますが、次回は来年の５月から開催の予定となりますことを御理解いただきますようお願いをいたします。 なお、次回の開催に当たっては、内容や開催方法を検討し、よりよい座談会になるよう工夫してまいりたいと考えております。
○議長（日高幸一君） 再質問ありませんか。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 一つずつ伺います。 公益社団法人宮崎県農業振興公社というのは、どういう組織なのか伺います。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 農業振興公社につきましては、昭和５０年代であったかと記憶しておりますけれども、当時の大型農業機械の農業への導入に合わせまして、土地の大区画化、そういったものを進めるために、市町村、県、農業団体で出資をいたしまして設立された社団法人でございます。 その後、現在では、担い手の対策でありますとか、最近では農地中間管理事業、そういう農地の集積、そういった業務を行っている団体でございまして、さらに、以前から畜産公共事業、今回の畜産のサポートセンターを整備いたしました国の事業でございますけども、その実施主体として県に指定をされた法人でございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） この肉牛支援センターの用地ですけども、用地交渉は役場が行ったのか、地権者は何人おられたのか、そして、いつこの用地交渉は終了したのか伺います。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 用地交渉を行いましたのは、町でございます。 地権者、関係する土地の所有者につきましては、９者おられたと記憶しております。 交渉が終わりましたのは……、ちょっとお時間をいただいてもよろしいでしょうか。終了したという時点を所有権移転日と考えたときに、仮登記をいたしましたのが、案件によって異なりますけれども、平成２５年の７月１１日から１９日の間で終了しております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 造成設計、建築については、公社が行っているようですが、どのような形での業者の選定を公社が行ったのか、一般競争入札なのか、指名競争入札なのか、何社でこういう入札を行ったのか、これに対する業者の選定について、役場からの働きかけはなかったのか、それと、造成工事、建設工事の業者名はどこだったのか伺います。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） まず、契約の方法についてでこざいますけれども、これは、事業の執行をしておりますのが農業振興公社でございますので、町としてどこまで言及できるのかということは制約がございますので、その範囲内で、私が知り得る範囲でお答えいたします。 公社におきましては、契約規程というのが整備されているとのことでございます。その中に、契約方法といたしまして一般競争入札、それから指名競争入札も可能というふうに位置づけがされております。今回の造成と建築工事については、一般競争入札で行われたと聞いております。 指名に際しての業者の指名する数については、金額に応じて何社以上というようなルールに基づいて行われているということでございます。 ちなみに、建築工事については２４社が指名をされまして、入札の結果、契約されているのは鎌田建築さんと伺っております。 そういった一連の契約行為の中で、町からの働きかけというものはございません。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 公社と鎌田建築ですか、そことの契約はどうなっていたのか、いつ契約されて、完成はいつの予定だったのか、伺います。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） お答えします。 公社と鎌田建築社との当初の工事請負契約については、平成２６年３月２６日付で締結をされております。最終的には、８月２０日付で工事が完了しているという認識をしております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） それについてですけども、農業振興公社とは平成２５年８月１日に役場と委託契約をされております。当然、企画財政課も、交付金事業の元気交付金事業を当てはめる、綾町の負担分については、そういうのを当然分かっていれば、８月１日に契約しておれば、なぜ、建築が平成２６年の３月２６日になったのか、設計がそれだけかかりますか。８カ月あるんですよ、契約してすぐ設計にかかったら、設計は一月でできると思いますよ、普通の畜舎ですから。鉄骨づくりの畜舎だと思いますけども。当初から、これは平成２６年度に繰り越すんだということでの契約じゃなかったのかと、役場の契約はどうなっているんですか。振興公社との契約、どうなっていたんですか。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 振興公社との契約は、先ほど増田議員がおっしゃったように、平成２５年８月１日付で契約を行っているところでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 契約、その工期がありますよね。多分、もらった資料でいくと、平成２６年の３月２５日が契約でしょう。資料を見ると、そうなっていますよね。当然、それまでに終わらないといけないということであれば、当然、設計、建築については急がせなければならなかったはずです。それも３月、平成２６年３月２６日まで契約していないというのは考えられないことですよね。当然、平成２５年度中に終わることが、交付金事業の条件みたいな形になっていたと思うんですけども、最初からそういう意識が、農林振興課のほうにはまるでなかったんじゃないですか。頭から平成２６年度でいった、ちゃんと８カ月もあるんですから、すぐ工事をすれば、当然平成２５年度中に終わっているはずです。平成２６年の３月契約して、４月、５月、６月、７月、８月。５カ月あればできているんですよ。なぜ、そういうことを農林振興課と企画財政課が打ち合わせしなかったのか、それについて２人とも当時の担当者じゃないですから、分からないと思いますけども、考えられることをちょっと説明をお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 先ほど御指摘がございましたとおり、用地交渉等々の話がございまして、実際の契約がもっと早く、当初は４月中には契約を公社と締結いたしまして、農林振興課サイドの事業としては年度内に完成に向けて作業を進めていったところが、用地交渉等に想定以上に時間を要してしまいまして、実際の契約が８月になってしまったというところかと思います。 その中で、そうなりますと、当然、用地造成の設計、それから、それが終わりましてから用地造成工事、建築設計は用地造成の設計と並行しても進めることは可能でありますし、用地造成の工事をしている中で、建築確認申請とか、そういったものを同時進行で進めるということは、一部可能な部分もございます。それでもなかなか年度内には完成しないものであるということは、そこである程度想定されましたので、本体事業については繰り越すことを前提に、この時点で担当者は頭にあったんではないかというふうに思います。 ただ、そのときに、元気臨時交付金との関連というものまで、ちょっと配慮が足りていなかったんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 今、戸髙課長から話があったことにつけ加えまして、やはり企画財政課と農林振興課との連携がうまくいっていなかったといいますか、そこ辺の交付金の事業の内容についての理解等々、また、県からの御意見もあったりしまして、そのことで安心してしまったこと等々があるものかというふうに思っております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 一応全額を前払金で払ったとありますけども、この予算支出は前払金で払ってあるのかを伺います。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） この件につきましては、通常払いでの支払いがされております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） なぜ、説明のときに前払金と言われたんですか。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 会計検査院からの指摘の段階で、前払金という捉え方がされておりまして、それで前払金というような表現になっていたかと思いますが、通常払いで支払っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） この実績報告、平成２６年の４月１０日に国に出されておりますよね。これは、工事が全部が終わっているということでの実績報告ですよね。これは、虚偽の実績報告ということでよろしいですね。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） この件につきましては、先ほど御答弁いたしました、当時は公社と一般の工事の民間の業者さんへの工事と、あと、今回は宮崎県農業公社のほうが事業主体になっていまして、国も、県の補助金もその公社のほうに入りまして、綾町のほうは分担金というような意識があったと思われます。そういったことで、分担金として支払っておけば、その後に、事業完了後の８月になって、お金のほうは支払われるので、それで問題なしというふうに考えたということではないかというふうに思います。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） この説明を受けた前払金ですが、違うということでしょうけども、これについては、平成２６年の５月１日に払っているんですよね。これを平成２５年度の予算で払っているということで間違いないですね。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） はい、平成２５年度の予算で払っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 当然、これは平成２５年度は３月で終わっているんですよね。事業は終わっていないのに、平成２５年度で払えるか、当然払えないですよね。やむを得ず払ったんでしょうけども、これでまたうそをやっているんですよね。それを、前払金として、前払金の話を聞いていましたので、４割しか払えないわけですよね。これに関しては、業者からの請求があって初めて払うことができるんですよね。これについては、もう役場が全額払いますよと、最初から言い出したんですか。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） この点につきましては、先ほど御説明いたしましたように、答弁させていただきましたように、契約の内容を変更して、そこの中に公社から請求があった場合には、前受金として受けることができるというようなものをつけ加えて、変更契約がされております。それに基づいて、公社から請求があり、役場が支払っているものでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 財務規則よりも公社との契約を優先するんですか。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 財務規則が優先されるべきものだというふうに考えております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 役場からの説明資料もらいますと、肉用牛支援センター、１億８,０２０万円の事業ですね、総事業。それが、平成２５年度は１,８６０万円しかやっていないんです。１割なんですよね。こういう実績しかないのに、平成２５年度の前払金を払うというのが、もう不思議でならない。交付金の実績報告を出しているから、やむを得ずやったと言えばそれまでですけども、しかし、その交付金制度、交付金の内容というのを十分把握しておれば、公社に急がせることはできたと思うんです。頭から建築工事については、平成２６年度でいいという農林振興課は、そういうことでの打ち合わせをしているとしか考えられないですよね。 だから、交付金事業というのをきちっと知っておけば、用地交渉が遅れたことは事実でしょうけども、金額が多大というのは、これは理由にならないですよね。約１５億円の事業をやっているんですよね。その３つぐらいは、３億円、４億円の事業を１年でやっているんです。これ、１億８,０００万円の事業というのは、当然、その中でできる事業のはずです。 だから、その中で、農林振興課がきちんと公社と話をしていれば、こういう問題は起きなかったんですよね。この虚偽の実績報告についても、もうやむを得ずやったと、分からなければいいと、分からなければよかったんでしょうけども、そのために５,８８２万６,０００円という大きなお金を、必要なお金です。それも返さなきゃいけなくなったと。施設ができたからいいじゃないかということではないんです。２０億円の事業のうちの１０億円の交付金５,０００万円じゃないんです。それをもっと深く考えてやってもらわないといけないことだったんですけども、起こったことはしょうがないです。 だから当然、これに対して役場職員の責任も相当ある。これはなぜかというと、役場の体質なんです。何回も何回も、こういうことが起こっている。議案に対しても間違いがある。軽く提案してすぐ引っ込める。決算書の修正を何回も加える。議案の間違いなかったのは、６月議会ぐらいじゃないですか。９月議会でもありましたよね。水道の決算書、考えられないミスをやっていると、それもずっと続いているんです。町長は、二度と二度とと言われますけども、もう今まで町長は平成２３年から始まって、３回自分で処分をされています。今回で４回目です。こういうことがなぜ起きるのか、ただ反省だけじゃ済まないと思うんです。ずっとやってきたことを、いかにいいかげんにやってきたかということでしょう。 今回はしょうがないですけども、やっぱりきちんと町民に対しても責任をはっきりさせて、宮崎市とは違うんだということを真っ先に言われました。しかしこれは、結局はできていないものをできたように報告しているんです。一緒なんです。だから、綾の場合はそういう責任が少ないんだというようなことを言われましたけども、事実一緒なんです。そういうのをもっと深く反省してもらって、もうこれ以上言いませんけども、当然、みんなが一生懸命努力して、職員が町民のために働くということを肝に銘じてやっていただきたいと思います。 次に、農地転用についてですが、いろいろ話を聞いていますと、ガイドラインという言葉が初めて出てきました。この用地買収したときに、ガイドラインのことを知っておられました。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 当時、私、担当しておりませんでしたので、何とも申し上げかねるところではございますが、現在、法制度上、農振法上、どのように位置づけられるかということを検証いたしましたところ、ガイドラインというのがございまして、地域振興、農業振興のために必要な施設でございますので、それについては農振除外が必要ないというわけではございませんけれども、それは、造成を行っている途中または行った後でも可能ということは、明らかになったというところでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 当然、農振解除、農地転用については、所有者がするはずですよね。これについての所有者は、役場でなかったはずです。埋め立てしたときには、買収したときには、買収するまでは、当然、その所有者がそういう申請をするべきじゃなかったんですか。公拡法と言われましたけども、公拡法をまたそれにひっつけて言われていますけども、公拡法は何でもできるんですか。農振地域でも、農地でも公拡法にひっかければ何でもできる。道路とかなんかで一部かかるのであれば、それはある程度やむを得んかなという気はしますけども、全筆買収なんです、４反。これを、法的に何も問題なかったのか、役場がやっていることに一点の曇りもなかったのか伺います。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 当時、２件、２筆、お二方の地権者がいらっしゃる農地、水田を、町が公拡法に基づいて買い取りをしております。その際には、県に対しまして、公拡法に基づきます適正な手続き、地権者から町に対して、この土地を買い取ってほしいという、公拡法の２つ柱がございますけど、大きな柱になる買い取り申し出という制度に準じて申し出がございました。それを県知事に進達をいたしまして、県知事からは町長に対して、町を、綾町を買い取り者とするということの通知を受けております。それから地権者に対しても同様に、綾町を買い取り者とすることに決定したので、協議をするようにとの旨の通知が当時行っております。それに基づいて買い取りをしたというところでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 当然、時間的余裕があったはずですから、公拡法でもできるということであれば、それでいいんですけども、当然、農振解除もできるはずです。農地転用もできたはずです。それをしないで、もう公拡法の適用をいつされたか知りませんけど、もう５月には造成を始めているんですよね、個人の農地を町が。町が買収したのが、１１月入ってからです。その点について、何も問題なかったのかお伺いします。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 今の御指摘の点については、９月でも御質問をいただきましたときにお答えしたところでこざいますけれども、権利を移転する前に一部造成をしているというのは御指摘のとおりでございます。 当時、河川工事に伴います国土交通省からの残土処分の相談があったと、申し出があったと。その中で、造成にも、土を確保するのに予算が必要になりますので、全体の予算を圧縮するという効果を狙ったということで、権利移転をする前ではございますけども、造成をした旨を説明したところでございます。 なお、その際には、もうそのお二人の地権者とは、買い取りの協議は、事前協議は整っておりますので、それについては、地権者お二人の理解の上で行ったということでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） それができているのに、なぜ、農振解除の手続き、農地法の手続きをとって、農地転用しなかったんですか。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 農地法に基づきます手続き、これは当時、担当者が、国土交通省の土地収用法の相談窓口に相談いたしまして、質問いたしまして、今考えている農業支援センターの施設というのは、土地収用法に該当するんだろうかという質問をしております。それに対して、先ほどの繰り返しになりますが、農業振興、地域振興のための、地方公共団体が整備する施設でありますので、土地収用法に該当しますねという回答はいただいております。 その概念のもとで、公拡法で買い取りをしているわけなんですけども、その際に、担当者においては、土地収用法の適格事業であるということは、農地転用の許可申請は必要ないということは認識というふうに考えております。 農振解除につきましては、この農振解除の申請は、農振法上は、やはり整備中、整備後、いずれかで必要になります。事前にやることも可能ではありますけれども、その時点で、まずは施設整備の具体的な計画、規模、配置、それから造成の方法ですとか、それから、それを行いますための関連予算というものが、町が実施する場合でしたら、議会で議決をされた予算というものが確保されておく必要がございます。それが、９月議会で御説明しましたとおり、国庫事業が不採択になってしまった関係で、関連予算が確保できない中では申請ができなかったというところでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 土地収用法のことも言われましたけども、これは税金対策ですよね。土地収用法と関係あるのは、各個人が税金対策で、土地収用法になれば控除されるということもあると思います。 それで、９月の質問のときに、課長は、「順番としては正しくない部分があろうかと思います」と言われています。副町長は、「しっかりした法手続きをやるべきだというふうに、私も思っています」と言われています。この時点では、法に違反してやったという認識があったんじゃないですか。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 当然、その時点の形としては、私も、この用地がちょうど通勤の途中にございますから、そのままの状態でというのは、担当課のほうにも当然、農振、それから農地法の手続きがあるということであれば、早く協議すべきと話もしておりましたし、当然、配置図なり、それから予算の確定、補助金の確定等ということもありますけれども、当然、県とそういう必要があるとするならば、しっかりと協議すべきだという思いはありました。そのことを伝えておりましたし、今回、それぞれお話があったように、公拡法であれば、先ほど戸髙課長から話があったような形になっておりますけど、その当時は必要だという認識を私たちもお聞きしておりましたので、そういう判断はさせていただいたところです。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 平成２８年度の当初予算で、建物の面積、２棟つくると、そこまで出ているんですよ。配置図も、当然あるはずですよ。それができなかったと。財源が不採択になったから、できなかったことは分かる。しかし、ある程度の概算設計図はできていたはずなんです。それを、何かないような感じで言われますけども、ある程度の事業、どこに何をつくるかというのは分かっていたと思うんです。それに基づいて申請すればいいんじゃないですか。それをしないでおって、もう既成事実をつくってしまうということでされているんですよね。 だから、もう一回聞きます。役場は、こういうことをしていいのか、町民もこういうことをしていいのか伺います。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 役場は、農地法、農振法の指導機関でございますので、適切に対応すべきと考えております。 今の御指摘のありました概算の図面はあったのではないかというお話ですけれども、当時は、通常こういう施設整備をいたしますときには、予算を確保するために、設計会社に協力をいただきまして、大まかな予算の見積もりをしていただきます。そのときに、大体施設規模はこれぐらいの規模で、何棟でというお話をいたします。それが、平成２８年の当初予算に出てきました２棟、２つの施設の面積であります。 そのときには、その概算の見積もりで出てきました需用費の例えば１０％というものを、今度は実際に建築するための実施設計を設計会社に委託するための予算を当初予算に計上しておりました。農地転用または農振の除外のための申請には、概算の設計ではございませんで、実施設計、いわゆる本当にこれから施設を整備するという設計書、それから見積書、そしてそれを裏づける予算が必要になります。 施設の配置は、概算の見積もりの時点では、おおむねこの土地のこのあたりにつくるというところまでは決めますけれども、実際の土地の形状、道路等の関連性から、進入路をどのように設けるか、進入路と土地との高低差はどれぐらいあるのか、そういったものを、細部を詰めていく必要がありまして、それは、実際の実施設計の中で詰められることになります。そして、予算が固まっていくということになります。 したがいまして、繰り返しになりますけども、その時点で農振除外の申請をすることはできなかったというところでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 予算がないのに、なぜ用地買収、造成までされたんですか。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） まずは、平成２８年度の当初予算に、実施設計をいたします設計の委託費、それから用地の買い取りの予算、造成の予算を計上しておりました。平成２８年の国の交付金事業が不採択になりまして、実施設計には至らなかったというところでございます。 ただ、その時点で、支援センターは、もう平成２８年の７月には法人を設立しておりまして、事業はもう開始しております。このセンターの事業の運営のためには、施設は必要なものとして、予算を確保した上でつくるということは、もう決まっておりましたので、その用地の準備は進めたというところでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 当時の課長の説明によりますと、なかなか国の補助事業というのは難しいと言われています。この設計費用としたときに、非常に難しいんですよと。それを、財源が確保できないのが非常に厳しいと。確保できるのが厳しいというのが分かっておりながら、なぜ、こういうことをしたのか。財源が確保できると、建築財源が確保できると分かってからでもよかったんじゃないですか。そういうのをしないでおって、先々で進んで、結局は２年たってもそのままと。今聞いても、そういう補助金の事業はないと言われております。その当時も、それしかない事業で、一応交付金事業で手を挙げたんでしょうけど、採択にならなかったということであれば、次の事業はできないというのは、ほとんど分かっているはずですよね。 さっき言いましたように、その時点、６月議会の時点で、課長は、非常に厳しいというようなことを言っているんです。それを分かっておりながら、買収して、造成までしている。そんなことを、何も考えないでできるのか。これは、もう町長からの指示があったから、みんなやっているんでしょう。農林振興課だけでやっている仕事じゃないと思うんです。 もし、こういうことを言ったらいけませんけども、戸髙課長が当時の課長であったら、こういうのを進められますか。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 御指摘は、真摯に受けとめなければなりません。当初、私、九州農政局の三善課長だったと思うんですけども、事業の採択は可能だという話を再三していただいておったものですから。そういうことを含めて、公拡法に基づいて農地取得をやったという記憶がございます。 しかし、今なれば、そこ辺の甘さがあったかなと。しかし、農政局の課長でしたから、有機農業推進大会の講演にも来てくれました。何とか事業はとれるよと、ところが、現実的には不採択という形で、町費の負担が物すごく大きく出てくる。それならば、その事業ではちょっとやれないので、またいろいろ見直していこうというような形の経過があったことも事実であるということだけは、御理解をいただければありがたいなと。御指摘は真摯に受けとめます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 当然、その予算がつかなかった時点で、この事業を、造成とか買収とか、当然止めるべきだったんですよね。予算が、建築の予算がついてから進めればよかったことなんですよね。用地買収のほうが先に進んで、だから、今になってもそうなっているというのは、どうするんですか、これから。これから見込みはあるんですか。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 現在、平成３１年度の当初予算の編成作業を進めているところでございますけれども、その中で、財源が非常に厳しい折ではこざいますけれども、一度に全てのものを整備するというのは難しかろうと思いますので、可能なところから分割をしながら、計画的に整備をしていく。同時に、農業支援センターの事業も、実施できるような体制もつくっていきたいというふうには考えております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 農業支援センターの整備でしょうけども、これは、一般社団法人になったんですよね。役場がつくる必要があるんですか。農業支援センター自体が全て、それが本当に必要な事業であれば、事業を進めるべきじゃないかなと思うんです。役場におんぶに抱っこです、今のところ。役場の補助金がなければ、やっていけないような社団法人ですよ。営利事業をやっていて、相当な赤字を出しているんです。役場の委託料が約３,０００万円弱ですか、平成２９年度が２,７７０万円。それと補助金が１,０００万円、それがあってやっと何十万円かの黒字になっているというような農業支援センターに、役場がまたお金を使って整備をしなきゃいけないかと、そういう問題が出てきます。これは、もう答えなくてもいいです。 だから、役場がやったことに対しては、全く問題がないということでよろしいんですか。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 先ほどの御質問の答弁でお答えしましたとおり、平成３１年度当初予算、編成する中で、農地法、農振法上の今後対応すべきことというものについて、県の農林振興局にいろいろ協議を行ったところでございます。 その中でもいろいろ助言をいただきまして、先ほど申し上げたとおりの繰り返しになりますけれども、支援センターの事業、施設は、町の農業振興、地域振興のために事業を行う施設でありますので、まず、転用の許可というものは必要ないであろうと。 それから、農振除外が必要でないというわけではございませんが、施設整備の途中または終わった後、そういういろんな協議の準備が整った時点で行えばよいというふうに考えております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 答えてもらっていないんですけども、戸髙課長が当時の課長であったら、この事業は進められたのかどうか、答えにくければもう答えなくても結構ですけど、当然、当時の課長は、多分町長の命令でやったと思うんですけども、戸髙課長であったら、どのようにしてされたのかを、分かりませんだったら分からなくてもいいです。自分だったら、多分やりませんでしたとか、やりましたとか、そういう、答えにくければいいです。
◎農林振興課長（戸高知也君） 答弁を控えます。
○議長（日高幸一君） ほかにありますか。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 町政座談会について伺います。 先ほど、副町長から答弁がありましたけども、町長が無理して出てくるから中止した、そんなことはないでしょう。入院されているんですよ。多分、決めたときには、町長は入院されていると思います。 町政座談会というのは、町長のための座談会ですか。町長のためだったら、やめてもいいですよ。役場のためでもあるし、町民のためでもあるわけなんですよね。町長が病気になったから、町長がいないと座談会ができないんですか。そのところを答えてください。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 決してそういうことではなくて、町長の意向としては、町政座談会をやるようにという話はあったんですが、開催時期を９月からということもありましたし、当初の予定では町長も２週間で復帰できるということで、予定としては１０月から、そういう判断をしていたんですけど、我々が、町長の入院されている状況を見たときに、非常に私たちが考えた以上に体調が余りよくないという判断をいたしましたので、内容も副町長でできる、例えば代理でできるような形で、町政座談会のあり方については、内部で協議はしていたところです。 今回、町長がいないとできないかということですけど、町政座談会自体は、やっぱり前田町政のいろんなことをしっかり町民につないでいくという部分もありますので、そういうことも踏まえていろいろ検討した結果、中止をさせていただくということで、先ほど答弁したとおりでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 前田町政、役場職員は、それを担っていないんですか。役場職員も一緒にやっているんでしょう。町長がいないから広報もできない、公聴もできない、そのようなことを平気で言われますね。町民ファーストじゃないですよね。町長ファーストですよね。町長のための綾町か、綾町のための町長なのか、全て町長のための町政になっているんじゃないですか。そういう間違った判断を平気でされる。副町長及び、そのときに行かれたのは総務税政課長かもしれませんけども、そういう間違った判断を。どんなことがあってもやるんですよと、広報公聴はできるんですよ、町長がいなくても。議会は、町長がいなくてもできたでしょう。 何か判断が物すごく甘い。全て役場中心、町長を中心に考えてやっている。結論はおのずと出るんです。座談会をやめた理由というのが、町民に説明つきますか、町長の体調悪いから。町長がいないと綾町は何もできないんですか。１１月末までは、副町長が職務代理者としてやってきたわけでしょう。当然、職務代理者として町政座談会やればよかったんです。 町政座談会の担当課長は、どのように考えておられますか。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 準備はいろいろと、今回、新たな試みとしてスライドを入れ込んだり、今までと違う座談会でありましたので、事業の途中経過を入れるなりして準備はしておりましたけれども、内部の検討の結果、こういう判断でございましたので、このようなことで中止ということになり、開催できなかった次第でございます。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 今回の町政座談会を中止したことについて、本当に申しわけなく思っております。私たち、やっぱり町民の代表として、町民の皆さん方の声を直接的に受けとめて、町政に反映させていくというのが、町長としての役割かなという思いもございまして、副町長以下担当課長も、最終的に判断をしてくれたんじゃないかなと思いますが、今おっしゃいますように、これからはやっぱりやり方というのをもっと変えていかなければいけないんだなということを、今回、痛切に感じた次第であります。必ずしも私が全部回らなきゃならないのか、あるいは２班、３班に分けてやったほうがいいのか、いろんなやり方というのを来年度はちょっと検討させていただいた上で、おっしゃいますように、町民の声を、生の声を聞いて、それをまたしっかり受けとめて町政に反映させていくというのは、町長が直接的に聞かなければそれができないということではないということも感じましたし、また、私がこのように体調を壊して、職員自らがいろんなことに取り組んでくれました。ある面では、おっしゃいますように、私の存在が全てでないということも痛切に感じましたので、そういうことも含めて職員に感謝しながら、また今後のありようについては検討させていただきたいと、このように考えています。この原因は、何をおいても私の責任でありますので、申しわけなく思っていますが、周りとしては配慮してくれたと、こういうことでございまして、本当に申しわけなく思いますが、今後の町政座談会のありようについては、郷田町政以来、町政座談会は綾町の一つの伝統文化にもなっておったということもございまして、町長が出ない町政座談会というのはどうかということを心配してくれたんではないかと思っていますが、いずれにいたしましても、私としては、私が体調を壊したことが大きな要因でございますから、今後、健康管理に留意しながら、また来年、やり方についてはしっかり、いろんな工夫をしてみて、町民との対話の行政を推進していけるように対応を考えてまいりたいと思っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 当然、対話の行政ですよね。 それと、今回は町長選挙がありました。それで、相手候補もいろんな公約出してます。町民も、町長の考え、役場の考え、相手候補の考え方を聞きたかったんではないかと思っているんです。それを考えても、当然やるべきであったと。町民のことを考えてやらなきゃいけないのに、どうしても役場の中は内向きになっていると、町長のことを考えて、役場のことを考えて、自分たちのことを考えて行政をやっている。そこをやっぱり変えてもらわないと、町民のことを考えての行政をやってもらわないといけないと思っているんですけど、町長のこれからの覚悟をちょっと伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 町民あっての行政ということは、常に申し上げております。おっしゃいますように、そういう見解の中で、今後、町政座談会のありようについては検討させていただきたいと思っています。
○議長（日高幸一君） 増田議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（日高幸一君） ここで時間の延長を行います。（時間延長午後３時42分）
○議長（日高幸一君） 暫時休憩いたします。（休憩午後３時42分）………………………………………………………………………………（再開午後４時25分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────・────・────────────
△追加日程第１．議案第５８号の撤回について
○議長（日高幸一君） 追加日程第１、議案第５８号の撤回についてを議題といたします。 町長より、１２月１０日付をもって、１２月定例会提出議案のうち、議案第５８号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、撤回の申し出がありました。 議案の撤回について、当局の説明を求めます。 町長。
◎町長（前田穰君） 議案第５８号特別職で常勤の職員のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案申し上げましたが、質疑、付託の際や、総務常任委員会の中でも、監督者としての認識が甘いなど、いろんな御意見、御指摘がございました。 今回提案しております平成２５年度地域の元気臨時交付金５,３８２万６,０００円の返還の責任をとって、町長は１００分の１０の減額３カ月、副町長は給与の１００分の１０の減額２カ月としておりましたが、条例改正案につきましては、これを撤回させていただきまして、追加議案として提案させていただけたらと思いまして、議案の撤回についてお願いをしたところでございます。 もう本当に、私の認識の甘さでこのようなことに相なりましたことに、改めましておわびを申し上げながら、議案の撤回について御承認をいただきますようお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 質疑を許します。（なし）
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま説明のありました議案の撤回について、許可することに御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第５８号の撤回については許可することに決定いたしました。────────────・────・────────────
△追加日程第２．議案第６７号
○議長（日高幸一君） 追加日程第２、議案第６７号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 当局の説明を求めます。 町長。
◎町長（前田穰君） 議案第５８号の撤回を御承認いただきまして、ありがとうございます。それでは、議案第６７号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 １ページ目をお開きをください。 平成２５年度地域の元気臨時交付金１０億６５万５,０００円の交付金のうち５,３８２万６,０００円を国へ返還するように、会計検査院の実地検査で指摘がありました。 町民の皆様、議員の皆様に大変な御迷惑をおかけし、大変申しわけありませんでした。 議案第５８号の撤回について説明いたしましたが、監督者としての認識が甘く、その責任の度合いについて再度提案させていただきます。 つきましては、監督責任をとって、町長の給与を平成３１年１月から平成３１年６月までの６カ月間、１００分の１５の減額を、副町長は平成３１年１月から平成３１年４月までの４カ月間、１００分の１５の減額する改正の第１条の附則の１４項１５号に追加させていただきました。１５％の減額を町長が６カ月、そして、副町長が４カ月ということで追加させていただきました。 監督者としてこれで十分だとは決して思っていませんが、給与の減額をより重くしまして、その責任を明確にし、町民の皆さんにおわびを申し上げたいと思っておる次第でございます。 続きまして、人事院勧告に準じた改正でございますが、これは従来どおり、恐縮でございますけども、第４条、期末手当の中の１００分の１７２.５から１００分の１７７.５に改正し、公布の日から施行し、平成３０年１２月１日から適用するものであります。 続きまして、１０ページをお開きください。 これも、人事院勧告に準じた改正で、改正条例第２条、改正でも、平成３１年６月、１２月とも１００分の１６７.５に改正し、平成３１年４月１日から施行するもので、以上、提案理由でございます。 はなはだ簡単でありますが、心からおわびを申し上げ、今回、このような責任をとらせていただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 人事院勧告と矛盾する部分もありますけども、御理解をいただきたいと思っている次第でございます。 以上であります。
○議長（日高幸一君） 質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 私は、初日にも申し上げましたように、町長、副町長の給与の減額は、幾らにすれば町民が納得がいくのかというのは、非常に判断の難しいところでございまして、願わくば期末手当の引き上げ分を削除していただいて提案していただきたいと思っておりました。その点についてどのように検討されてきたのか、こなかったのか、結果としてそのまま上程されることに至った理由について答弁いただければと思っております。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 先日も指摘をいただきました。私としても、非常に思い悩んだ次第でありますが、人事院勧告ということでございますので、これを尊重する形で、それはそういう形で提案させていただいて、給与の減額については、私なりに重く受けとめてやらせていただきました。 検討すべきということも考えたんですが、今回、人事院勧告に基づいてという考え方で、これはもうそのまま提案させていただいた次第であります。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 当初よりも期間も倍と、減額も１００分の１０から１００分の１５にされたわけですけども、当初はなぜ、１００の１０の３カ月でされたのか。最初からこういうのは分かっていたはずなんですよね。だから、こっちが単純に考えれば、この交付金の返還。当初は、町長は詳しい内容を担当課から説明を受けていたのかどうかを伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 私は、非常に甘くて、指摘されたとおりなんですが、宮崎市と状況がちょっと違うということもございまして、それだけの責任を持てばいいんじゃないかという判断もしましたが、現実的に一般質問、そして質疑、付託、いろんなことを勘案し、内容を精査する中において、いや、これは責任の重大さが重いなと、とても当初の考え方に基づくことには相ならんと、こういう考え方に基づいて、撤回・追加提案させていただいて、もう本当に、私なりにこれで十分だとは決して思っていませんが精いっぱいの責任をとらせてもらいたいと、こういう思いで。議員がおっしゃいますように、最初からそういうような判断をすればよかったんですが、私の認識の甘さ、監督者としての十分な把握、そういうものが至らなかったということが前提にあったわけでございまして、今回、この質疑、そして一般質問を通じて、非常に痛切にその責任の重大さを感じた次第でございます。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第６７号は、総務委員会に付託することに御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第６７号は、総務委員会に付託することに決定いたしました。────────────・────・────────────
△追加日程第３．議案第６８号
○議長（日高幸一君） 追加日程第３、議案第６８号平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 当局の説明を求めます。 町長。
◎町長（前田穰君） 平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第５号）、議案第６８号の説明を申し上げます。 私からは概要のみ説明させていただくことで御了承いただきたいと思います。なお、この後については、副町長が提案理由を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,３２６万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５２億２,６４６万４,０００円とするものであります。 今回の補正は、２つの事業を追加するものです。 農業費としましては、９月末に襲来しました台風２４号により、農業施設等が被災した農家支援に関するものが９７０万円の増額、教育費としましては、１０月に国の補正予算で創設されましたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、今夏の災害とも言える猛暑に起因する健康被害を踏まえ、熱中症対策として、中学校の特別教室に空調を整備するものです。１,３６３万５,０００円の増額となっております。 以上が私からの概要説明で、あとの具体的なことについては副町長が説明申し上げます。 この暑さ対策の中で、特に夏が非常に今暑くなっておりますので、このところだけが空調整備がされていませんでしたので、ぜひ国の事業を入れさせてもらいたいと思って提案をさせていただく次第でございます。 以上であります。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） それでは、詳細について説明させていただきます。 平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第５号）です。 １ページをお開きください。 議案第６８号平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによります。 歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,３２６万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５２億２,６４６万４,０００円とします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によります。 地方債の補正、第２条、地方債の追加は、第２表、地方債補正によります。 それでは、２ページをお開きください。 第１表、歳入歳出予算については、後ほど７ページ以降の事項別明細書で御説明を申し上げます。 ４ページをお開きください。 第２表、地方債補正です。 １、追加の学校教育施設等整備事業債９５０万円は、１０月に国の補正予算で創設されましたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、ことしの夏の災害とも言える猛暑に起因する健康被害を踏まえ、熱中症対策として、中学校の特別教室に空調を整備するものであります。 ７ページをお開きください。 事項別明細書で説明をいたします。 まず、歳入です。 款の１９国庫負担金３８９万５,０００円の増額は、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金で、中学校の特別教室に空調を整備するものです。 次に、款の２１県支出金５９６万９,０００円の増額は、９月末に襲来しました台風２４号により、農業施設等が被災した農家を支援する事業で、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金に関するものです。 次に、款の２７繰入金、目の２財政調整基金３９０万円の増額は、今回の事業の財源に充当するものです。 次に、款の３３町債については、先ほど地方債補正で説明した内容であります。 以上が、歳入の説明です。 次に、８ページをお開きください。 歳出の説明となります。 まず、農林水産業費です。 目の３農業費、農業振興費９７０万円の増額は、９月末に襲来しました台風２４号により、農業施設等が被災した農家支援に関するものであります。 次に、教育費です。 款の３中学校費１,３６３万５,０００円の増額は、中学校の特別教室に空調を整備するものです。 次に、款の１３予備費ですが、７万１,０００円の減額となります。 以上が、歳出の説明です。 以上、簡単でございますが、平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第５号）の内容でございます。御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 質疑を許します。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 中学校のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金事業、この制度はいつできたのか、国の補正予算と言われましたけども、いつ成立したのか、４号補正には間に合わなかったのか伺います。
○議長（日高幸一君） 社会教育課長兼教育総務課長。
◎社会教育課長兼教育総務課長（高松俊秀君） 今回の補正につきましては、９月に調査があったんですが、その後、予定額の調査等がございまして、国のほうからの内定がございましたのが１２月４日付で、綾町のほうに来ました関係で、第４号のほうには間に合いませんでした。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） もう一つ、消耗品費の１１万５,０００円、これは、この事業に対する消耗品なんですか。
○議長（日高幸一君） 社会教育課長兼教育総務課長。
◎社会教育課長兼教育総務課長（高松俊秀君） 附帯事務費として来た分について、計上しております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 特別教室にエアコンがつくということですけれども、綾小学校、綾中学校には既にエアコンはついておりますけれども、夏の一番暑いときは夏休みということにはなるわけですけれども、冬場は比較的、これまでエアコンがない時代、なかったときもありますので、それと宮崎が暖かいということもあるのでしょうか、子どもたちは結構薄着でおります。学校に実際行ってみますと、冬場でも窓をあけ放していることも、冬でもございます。 それで、国が、ことしの４月に、要するに教育の現場でのエアコンの運用基準というんでしょうか、要するに望ましい温度の基準を変更して通知をしているというふうにありますけれども、こういったことは学校のほうには連絡は、学校現場にはそういう通知の連絡はしていらっしゃるのかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 社会教育課長兼教育総務課長。
◎社会教育課長兼教育総務課長（高松俊秀君） 国からの通知でありますので、県を通して学校まで通知が行っているものと思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 私の手元の資料によりますと、冬場は今までは１０度以上、だから１０度だとエアコンをつけないということもあったのかと思いますけれども、ことしの通知によりますと、１７度といきなり７度上げています。だから、１７度以下の場合にはエアコンを入れなさいと。夏場は、今までは３０度以上だったのを、２８度以上というふうになっております。 子どもたちの健康管理や、それぞれのもちろん暑いとか寒いとかいう感じ方というのは違うとは思いますけれども、こうした基準が示されておりますので、ぜひ、運用もしていただくように指導をお願いできたらと思っております。
○議長（日高幸一君） 社会教育課長兼教育総務課長。
◎社会教育課長兼教育総務課長（高松俊秀君） 指導してまいりたいと思います。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第６８号は、総務委員会に付託し、あわせて所管事項については文教福祉委員会に審議委任したいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案６８号は総務委員会に付託し、あわせて所管事項については文教福祉委員会に審議委任することに決定いたしました。────────────・────・────────────
○議長（日高幸一君） 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。（散会午後４時45分）──────────────────────────────...